2018年12月19日

(露)ハバロフスク_日本連合協定締結

■ロシア ハバロフスク 日本企業連合がターミナル整備・運営事業で株主間協定書を締結

国土交通省(国交省)は18日、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による、ロシア・ハバロフスク国際空港旅客ターミナル整備・運営事業への出資を認可したと発表。合わせて双日と日本空港ビルデング(JATCO)、JOINの3社は、ロシア・ハバロフスク空港会社(KHV)との間で株主間契約を締結したと発表しました。

今回の事業は、双日、JATCO、JOINの3社(日本企業連合)とKHVが現地事業体へ共同出資し、ロシア・ハバロフスク国際空港において、新旅客ターミナルを建設し、その運営を行う事業です。
日本企業連合とKHVは、ハバロフスク国際空港における旅客ターミナル整備・運営事業に参画するための株主間協定書に調印。日本企業連合は当初、日露の合弁会社International Airport Khabarovsk社の資本金10%を出資し、さらに今後の追加出資オプション権を保持するとしています。

ハバロフスク国際空港の新旅客ターミナルは、ロシア国内線用で、2019年後半に供用開始予定。さらに、第二段階(2020年から23年)として新国際線ターミナルの建設・運営の協業可能性についても、今後検討を開始する予定としています。

双日とJATCOはパラオでも空港運営に参画しているほか、JATCOは東京国際空港の国内線旅客ターミナルを運営しています。

ロシア・ハバロフスク国際空港における旅客ターミナル整備・運営事業へのJOIN出資を認可 〜JOINの空港事業における第1号案件〜(国交省公式サイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000238.html

ロシア・ハバロフスク国際空港ターミナル整備・運営事業への参画のための株主間協定書の締結について(JATCO公式サイト)
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/whats_new/1214_1218_0444.pdf
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九州5社_LLP設立し協業促進へ

□九州航空5社 有限責任事業組合設立を目指し協業促進へ

国土交通省(国交省)は18日、航空会社7社と国交省航空局を構成員とする実務者協議会の検討結果を発表し、九州地域で平成31年度中に有限責任事業組合(LLP)を設立することを目指すとしています。

国交省が発表したのは、地域航空の担い手のあり方に係る実務者協議会の検討結果報告書。実務者協議会は、全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、天草エアライン(AMX)、ANAウイングス(AKX)、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)、北海道エアシステム(HAC)の航空会社7社と国交省航空局を構成員とするもので、地域航空の担い手と なる組織の具体的な形態等について検討を進めてきたとしています。

示された組織のあり方の方向性は、九州地域と北海道地域の取り組み、総括検証の大きく3点が示されています。
九州地域では、航空会社間の協業を促進するために、平成31年度中にANA、JAL、AMX、ORC、JACを構成員とするLLPを設立することを目指し、経営改善効果の試算や運営ルールづくりを開始することに合意したとしています。
北海道地域は、九州地域の取組の成果を踏まえ、必要に応じ同様の取組について検討するとしています。
「経営統合については継続課題とし、組合設立後3年を経過した時点で組合の取組結果についての総括検証を行う」としています。

九州地域における系列を超えた航空会社間の協業を促進します 〜「地域航空の担い手のあり方に係る実務者協議会」検討結果報告書〜(国交省公式サイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku04_hh_000173.html
ラベル:ANA JAL AMX AKX ORC jac HAC
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