2020年04月07日

緊急事態_対象県に15空港

□緊急事態宣言 対象都府県に15空港存在、蔓延県の中部国際は指定逃れる

首相は7日、新型コロナウイルスによる感染症のパンデミックに伴い、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象地域とする緊急事態宣言を発令しました。

期間は5月6日までの1か月間。諸外国の緊急事態宣言と異なり、強制力はほとんどないですが、発令地域では、外出自粛の要請などが可能になります。これまで細々と続いていた企業の国内出張も減るとみられ、地域内の流動や他地域との行き来が一気に止まるとみられます。
6日分までの集計の都道府県別でPCR検査陽性者数が4番目、死亡者数断トツ1番目と国内有数のウイルス蔓延県である愛知県は対象となりませんでした。

今回宣言が出された7都府県には、成田国際(成田)、東京国際(羽田)、調布、大島、新島、神津島、三宅島、八丈島、大阪国際、八尾、関西国際、但馬、神戸、北九州、福岡の15空港があります。全空港の二割弱に過ぎませんが、これらの空港を発着する路線は国内全路線の八割程度が該当。インフラ産業は維持する方針なので、空港が閉鎖されるわけではありませんが、影響は非常に大きい状況です。
国際線がまだ残っている空港は、成田、羽田、関空、福岡と全4空港が対象地域に入りました。国内線も、羽田・伊丹としか結ばれていない地方空港が多いため影響は甚大。対象地域に関係しない国内線路線は、北海道内路線、中部圏発着路線、九州沖縄の離島路線程度しか残りません。

一方、関東圏では百里(茨城)、関西圏では南紀白浜、北部九州では佐賀が対象範囲外となりました。国際空港では中部国際が唯一対象から外れており、これらの空港が代替空港として活用される可能性が出てきました。
ただ、国内線は、茨城はスカイマークのみ、南紀白浜は日本航空グループのみ、佐賀もANAとSPRINGのみの就航です。東日本大震災の際の山形のように、各航空会社には短期間で代替拠点を開設するノウハウはあります。しかし、航空需要が大幅に減少しており、15空港も閉鎖するわけではないので、これら3空港の積極的な活用はほとんどないとみられます。
国際線については、先月上旬から、中国・韓国路線は成田か関空に発着するよう要請されており、中部への振り替えを可能にするのか注目されます。中部は、中国、韓国をはじめ、アジアの多くの航空会社やエティハド航空(ETD)、フィンランド航空(FIN)、ルフトハンザ・ドイツ航空、デルタ航空は拠点があり、代替は比較的容易です(既にETD、FINは日本路線全便長期欠航中)。愛知も感染者数や死亡者数は多いので、状況をどう読むかは難しいところかもしれません。

いきなり1か月間という長丁場で設定され、既に減っている航空利用者数がさらに減少することは避けられない状況になってしまいました。
欧米諸国は航空輸送に大きな影響が出たのは3月に入ってから。アジア諸国も含め、各国とも比較的早期に緊急事態宣言が出されているので、本当に重い状態はいずれも2か月間程度です。しかし、日本は1月中旬から3か月我慢を重ねてきた上での、1か月ダウン。他国とは比較にならないほどの影響を受ける可能性が出てきました。
航空・空港にとって厳しい状況はまだまだ続きそうです。

新型コロナウイルス感染症の対応について(首相官邸公式サイト)
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
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空港検疫_罹患率衝撃0.3%

□空港検疫 全員検査で罹患率は衝撃の0.3%、陽性者は無症状が過半数

厚生労働省(厚労省)は毎日、新型コロナウイルス感染症の現在の状況を発表しており、これまでに、日本に到着した航空利用者の全員に対するPCR検査が始まってから三日間分の状況が公表されています。全員検査の結果は、2,932人にPCR検査が実施され、有症状患者4人、無症状病原体保有者が5人であることが判明。罹患率はなんと0.3%と超高率になっている実態が明らかになりました。

空港検疫は、現在、日本で唯一全員に検査が行われている場所です。海外からの帰国者という特殊要因はありますが、検査結果の内容は、新型コロナウイルス感染症の罹患状況を確認する上で、日本でいま、最も正確な数値を捉えることができるものになっています。

全員検査が始まったのは今月3日0時。データは毎日正午現在で出されているので、3日正午現在の発表と6日正午現在の発表を見比べることで、正確な検査結果を把握できます。この三日間での検査対象は2,932人。このうち、検査陽性者は9人で、単純に罹患率は約0.3%となっています。

日本国内では、PCR検査実施者36,687人に対して有症状患者1,808人、無症状病原体保有者が241人、症状不明者が492人(=陽性者2,541人)で、罹患率は6.9%です。空港検疫の数値と大きな開きがありますが、国内事例は、より感染確率の高い濃厚接触者や有症状者を中心にしか検査されておらず、実態とかけ離れた数値と言わざるを得ません。

検査結果は万能ではありませんから、多少のブレは考えられますが、より実態に近いと思われるのは、空港検疫の数値です。
罹患率0.3%は、数値だけ見ると低いように見えますが、そのまま日本全土に置き換えると、3月の推計人口が1億2595万人なので、38万人弱が感染している計算になります。かなり衝撃的な数値です。
しかし、米国が現時点で30万人超えの感染者数なので、あり得ない数値ではないとも考えられます。

一方で、その可能性は低いと思われますが、現時点での感染者数(3,654人)を国内の正しい感染者数だとすると、罹患率は0.002%となります。それと比較すると、入国者の罹患率は約150倍というとんでもない数値になり、空港が非常に危険な空間だと考えられる結果だとも言えそうです。

さらに注目すべきは、空港検疫での事例では六割弱が無症状となっている点。罹患率0.3%と合わせると、単純計算で、気が付いていない感染者が国内に20万人弱もいることになります。軽い咳程度でも有症状者に分類されますから、実態としてはもっと多くの日本人が気が付いていないのかもしれません。

個人的には、空港検疫の検査数が三日間でたった2,932人だったのがちょっとした衝撃でした。空港検疫の数値は、それがそのまま入国者数になります。つまり、この三日間は日本全国で、一日千人ほどしか入国いないことを示しています。
数字が出ている訪日外国人旅行者数と出国日本人数を合わせると、年間利用者は例年5千万人前後。一日13万人程が入国していたはずで、国際線利用者は10分の1以下に激減していることが判明しました。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月6日版)(厚労省公式サイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10709.html
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月3日版)(厚労省公式サイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10688.html
ラベル:国際線 感染症
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