2013年09月25日

5社緬国空港保安整備へ

■国内5社がミャンマー空港保安設備整備を受注

住友商事は20日、日本電気(NEC)、NECネッツエスアイ、東芝、モリタの4社とともに、ミャンマー連邦共和国(ミャンマー)の運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」を、9月10日付で契約締結したと発表しました。

5社が締結したのは、ミャンマーの空港・航空保安インフラ構築を進める無償ODAによる「全国空港保安設備整備計画」の契約。ミャンマーの主要空港(ヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェ、ダウェー)の航空分野における安全性の向上に寄与するとしており、ICAO(国際民間航空機関)の安全基準を満たすため、航空交通の安全性向上に関する機材の納入と、空港の保安に関する機材の整備を行うとしています。
 
住友商事は、今回の計画の主契約者として全体の取りまとめを担当するとしています。
各業務は、NECが航空機と地上局との距離を無線通信で測定する距離測定装置(DME)を提供し、NECネッツエスアイがその無線通信部分のシステム構築と工事全般を担当。東芝がドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識(DVOR)を主要3空港(ニャンウー、ヘホー、タンダウェ)に提供し、モリタがヤンゴン・ダウェー・ニャンウー・ヘホー空港の空港用化学消防車を担当するとしています。

住友商事、NECグループ、東芝、モリタ、ミャンマー向け空港・航空保安インフラ構築を受注(住友商事公式サイト)
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27140
ラベル:ミャンマー 海外
posted by johokotu at 08:00| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ■海外空港 | 更新情報をチェックする
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