2018年02月14日

道7空港_基本的事項発表

■北海道7空港 民間委託化に向けた基本的事項を発表、平成32年6月以降に民間運営開始へ

国土交通省(国交省)は13日、北海道内7空港の一括運営委託に関する事業の概要を定める「実施方針」の基本的事項を公表しました。

国交省が発表したのは、北海道内7空港(新千歳・稚内・旭川・女満別・釧路・帯広・函館)を一体とした特定運営事業の「実施方針」の基本的事項。空港運営等事業、ビル・駐車場事業などの運営を、民間の資金と経営能力を活用する形で委託するもので、その概要や今後のスケジュールなどが示されました。

事業期間は、30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)。空港運営事業開始時期は、空港によって段階的開始となり、新千歳が平成32年6月頃、旭川が平成32年10月頃、稚内、女満別、釧路、帯広、函館の5空港が平成33年3月頃と発表されました。
今回一括民営化される7空港は、国管理空港が4つ、地方管理空港(北海道管理)が1つ、特定地方管理空港が2つですが、地方管理と特定地方管理の空港の管理者(北海道、旭川市、帯広市)は審査・評価を国に委嘱し、「国が設置する審査委員会において、7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、優先交渉権者を選定」するとしています。

今後は、今年3月頃に実施方針の公表を行い、4月頃に募集要項等を公表。平成31年7月頃には優先交渉権者を選定し、平成32年6月頃からの順次運営開始を目指します。

北海道内7空港の一括運営委託に関する基本的事項が決まりました 〜北海道全体のさらなる観光振興に向けて〜(国交省公式サイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000098.html
posted by johokotu at 22:00| 東京 ☀| Comment(0) | ■北海道地方(礼文・その他) | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: