■熊本空港(阿蘇くまもと空港) 特定運営事業等、MSJA ・熊本コンソーシアムの提案概要を発表
国土交通省(国交省)は15日、熊本空港(阿蘇くまもと空港)の運営委託に係る優先交渉権者の選定に関して、優先交渉権者(MSJA ・熊本コンソーシアム)の提案概要を発表しました。
MSJA ・熊本コンソーシアムの提案概要によりますと、「世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイ」とする計画です。
路線数と旅客数は、提案時の12路線(国内8・国際4)から、新旅客ターミナルビル供用30年後の2051年度に28路線(国内11・国際17)622万人まで増やすことを目指すとしています。
国際線は東アジア路線の戦略的誘致を進めるほか、二次交通の拡大・拡充(バス路線11路線→23路線)、地域との連携強化などを掲げています。
2023年に供用開始予定の新旅客ターミナルビルの内容も示されました。
新ターミナルは、制限エリア内の店舗面積を2,500平方メートル(現在54平方メートル)と大幅に拡大し、海外で一般的な、滞在型ゲートラウンジになるのが最大の特徴。国内線・国際線一体型となる予定で、国際線旅客も利⽤可能な「内際共⽤のゲートラウンジ」になるとしています。
熊本地震後の「創造的復興のシンボル」でもあることから、災害時にも安全・安心を提供する強靭なターミナルビルを目指すと発表されています。
ターミナル脇には、各種イベントが開催可能なにぎわい広場を整備するとしています。
今回は、客観的評価結果と審査講評は発表されておらず、基本協定締結後に公表される予定です。
■熊本空港特定運営事業等の優先交渉権者の提案概要の公表について(国交省公式サイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000130.html
2019年04月15日
(帛)パラオ_日本連合が運営開始
■パラオ国際空港 日本企業連合が51%出資しての空港運営を開始
双日と日本空港ビルデング(日本空港ビル)、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は15日、中間持株会社を通じて共同出資するパラオ・インターナショナル・エアポート(PIAC)が14日からパラオ国際空港の運営を開始したと発表しました。
PIACが14日に開始したのは、パラオ国際空港の運営。同時に空港ターミナル施設等の改修・拡張工事に着手したとしています。
PIACには、双日、日本空港ビル、JOINが共同出資する中間持株会社Japan Airport Management Partners Co., Ltd.が51%を出資しており、いわゆる日本企業連合による運営になっています。今月5日にJOINの出資が確定し、4月中の運営開始が発表されていました。
■双日、日本空港ビルデング、海外交通・都市開発事業支援機構が共同出資「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社」がパラオ国際空港の運営開始へ(双日公式サイト)
https://www.sojitz.com/jp/news/2019/04/20190415.php
■パラオ国際空港 日本企業連合が出資する新ターミナル建設開始へ(関連記事 平成31年4月9日配信)
http://johokotu.seesaa.net/article/465058293.html
双日と日本空港ビルデング(日本空港ビル)、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は15日、中間持株会社を通じて共同出資するパラオ・インターナショナル・エアポート(PIAC)が14日からパラオ国際空港の運営を開始したと発表しました。
PIACが14日に開始したのは、パラオ国際空港の運営。同時に空港ターミナル施設等の改修・拡張工事に着手したとしています。
PIACには、双日、日本空港ビル、JOINが共同出資する中間持株会社Japan Airport Management Partners Co., Ltd.が51%を出資しており、いわゆる日本企業連合による運営になっています。今月5日にJOINの出資が確定し、4月中の運営開始が発表されていました。
■双日、日本空港ビルデング、海外交通・都市開発事業支援機構が共同出資「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社」がパラオ国際空港の運営開始へ(双日公式サイト)
https://www.sojitz.com/jp/news/2019/04/20190415.php
■パラオ国際空港 日本企業連合が出資する新ターミナル建設開始へ(関連記事 平成31年4月9日配信)
http://johokotu.seesaa.net/article/465058293.html
空港から振り返る平成15年
特集 ニッポンの空港から振り返る平成十五年
当時は誰も気付きもしませんが、早くも平成は折り返しでした。
この年、昭和から続いた空港整備五箇年計画が終わり、社会資本整備重点計画がスタート。空港整備の計画が大きく変化しました。
平成十五年は、7月に能登空港(石川県)が開港、10月には多良間空港(沖縄県)が新空港に移転しています。
能登は、石川県が二往復以上の運航を切望。難色を示す航空会社を誘致するため、日本で初めて搭乗率保証を導入して、大きな話題となりました。
やる気の落ちた民間(航空会社)を行政(空港)が積極的になって誘致するというやり方は、民間が積極的で行政はやる気のなかった昭和にはなかなか見られなかったこと。時代が完全に平成に変わり、人々が何でも行政任せ・行政の責任にするようになったことを実感した出来事でした。
9月には十勝沖地震で釧路空港(北海道)の旅客ターミナルの天井板が落下。その後、大空間での天井板の設置基準が強化されるなど、建築業界に大きな影響を与えています。
この年、静かに幕を下ろしたのが礼文空港(北海道)の定期便です。平成後半に休止空港となるきっかけとなりました。離島空港の維持問題が、徐々に拡がりを見せたわけですが、ほとんどの人は、気にもしていませんでした。
■平成十五年 空港の主な出来事
01月:TCAT チェックイン手続 廃止(12/31最終手続)
03月:礼文空港 定期便消滅
07月:能登空港 開港
08月:那覇空港 沖縄モノレール乗り入れ
09月:宮古空港 台風14号で管制塔破損(翌日再開)
09月:釧路空港 十勝沖地震で管制塔、ターミナル天井破損
10月:新多良間空港 開港、旧多良間空港 廃港(多良間空港 移転)
10月:社会資本整備重点計画 開始
10月:宇宙航空研究開発機構(JAXA) 設立(調布飛行場、名古屋飛行場等の空港にも拠点有)