■下地島空港 JAL撤退通知の中で国際化を目指す動きも 沖縄県
6日行われた沖縄県議会の一般質問で、日本航空(JAL)が下地島空港の維持費を負担しない方針であることが明らかにされ、JAL撤退後の同空港の利活用策として国際化を目指す方針が示された模様です。
下地島空港の利活用に関する話が出たのは、6日行われた沖縄県議会の一般質問。宮古テレビの報道によれば、JALは全日本空輸(ANA)とほぼ折半負担している下地島空港の運営経費について「今年度限りで運営費を負担しない事を県に通知してきた」ことが明らかにされたとしています。また、同委員会では「内間清勝土木建築部長は、「下地島空港の利活用や運営については、地元への経済効果と併せて、国際線就航の可能性を検討したい。」と答弁しました。」と報じています。
JALは昨年5月に下地島空港での訓練を中止しており、仮に運営経費の負担が終了すれば、下地島空港の存続にかかわる事態になる可能性が高く注目されます。
■県下地島空港 国際空港化検討(宮古テレビ公式サイト)
http://media.miyako-ma.jp/mtv/content/view/7008/57/
■国際線就航の可能性検討/県議会11月定例会(宮古毎日新聞)
http://www.miyakomainichi.com/2011/12/27307/
2011年12月09日
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