国土交通省（国交省）は25日、仙台空港特定運営事業等実施方針を公表しました。
国交省が発表したのは、仙台空港で行われる特定運営事業等実施方針。滑走路やターミナルビルなどの運営を、民間の資金と経営能力を活用する、いわゆる民営化を行うもので、その内容や今後のスケジュールなどが示されました。
事業期間は、最長65年間（当初30年＋オプション延長30年以内、不可抗力等による延長）。事業の範囲は、空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル・駐車場事業など仙台空港運営の全般に渡ります。
今後は、今年6月頃に特定事業の選定と募集要項等の公表を行い、来年8月頃には優先交渉権者を選定。同11月に運営権の設定と実施契約の締結を実施し、平成28年3月下旬からの運営開始を目指します。
まずは、5月2日に説明会を開催し、同日から5月23日まで意見を受け付ける予定となっています。
地方空港の民営化がいよいよ始まることになります。
■「仙台空港特定運営事業等実施方針」の公表について（国交省公式サイト）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000059.html
ラベル：仙台空港
