国土交通省(国交省)は11日、仙台空港の特定運営事業等について、東急前田豊通グループを優先交渉権者に選定したと発表しました。
国交省が発表したのは、仙台空港の特定運営事業等優先交渉権者。東京急行電鉄(東急)を代表企業とした東急前田豊通グループを選定したとしています。
今後は、9月に基本協定を締結、運営権設定と実施契約の締結を12月に行い、来年6月末までに完全移行を目指します。
東急前田豊通グループは、東京急行電鉄を代表企業に、前田建設工業、東急不動産、豊田通商、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーがコンソーシアムを構成しています。航空会社は入っていませんが、東急は、日本航空合併後も含めた旧日本エアシステムの大株主であったなど航空業界に精通。前田建設工業は、公共インフラに投資をするオーストラリアのマッコーリーグループとも組んでいます。地上交通に長けている東急が、優先交渉権を得たことで、宮城県が要望している仙台空港鉄道も含めた新しい空港運営への期待が高まります。
今回の審査では、三グループが最終審査まで残っており、東急前田豊通グループの得点は161.5点でした。ANAホールディングスも加わり注目されたMJTsは152.7点、流通系として期待されたイオン・熊谷グループは113.3点でした。
■仙台空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について(国交省公式サイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000068.html
ラベル:仙台空港