国土交通省(国交省)大阪航空局は4日、第一航空(FFC)に対して事業改善命令を行ったと発表しました。
大阪航空局は、今年1月から2月にかけて行った立入検査で、安全を阻害している事実として、「運航乗務員への不適切な訓練」や「不適切な形態による着陸」が明らかになったと発表。講ずるべき措置として、「運航乗務員への訓練体制の抜本的見直し」「安全意識の徹底及びコンプライアンス教育の実施」「安全管理体制の再構築」の3点を命令しており、4月8日までに講じた措置を報告するよう求めています。
FFCは昨年8月に粟国空港で着陸失敗の航空事故を起こして長期運休しています。今回、粟国空港で規程に従わないフラップ(高揚力装置)20度(規程は37度)での着陸を繰り返していたことが判明しました。
FFCは命令を受けて会社回答を発表。その中で「現時点ではご指摘を受けた内容について、全力で対策を講じ、全ての内容について問題がないと確認できるまで、運航再開はできない」としており、粟国路線の再開や石垣2路線(多良間、波照間)の就航までは、まだまだ時間がかかりそうです。
■第一航空(株)に対する事業改善命令について(大阪航空局公式サイト)
http://ocab.mlit.go.jp/news/hotnews/pdf_upload/20160304PressRelease.pdf
■事業改善命令を受け(FFC公式サイト)
http://www.dai1air.com/images/index/answer.pdf
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