■福岡空港 民間委託化に向けた実施方針を発表、平成31年4月民間運営開始へ
国土交通省(国交省)は24日、福岡空港特定運営事業等実施方針を公表しました。
国交省が発表したのは、福岡空港で行われる特定運営事業等実施方針。滑走路やターミナルビルなどの運営を、民間の資金と経営能力を活用する形で委託するもので、その内容や今後のスケジュールなどが示されました。
事業期間は、最長30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)。事業の範囲は、空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業など福岡空港運営の全般に渡ります。
今後は、今年5月頃に募集要項等の公表を行い、来年5月頃には優先交渉権者を選定。同8月頃に実施契約の締結を実施し、平成31年4月からの運営開始を目指します。
まずは、同日から4月7日まで実施方針に関する意見を受け付ける予定となっています。
■福岡空港運営の民間委託 平成31年4月から開始 〜福岡空港のさらなる発展に向けて〜(国交省公式サイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000080.html
2017年03月25日
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