■静岡空港(富士山静岡空港) 民間委託化に向けた実施方針を発表、平成31年4月民間運営開始へ
静岡県は26日、富士山静岡空港特定運営事業等実施方針(富士山静岡空港における公共施設等運営権制度導入に係る実施方針)の策定を公表しました。
静岡県が発表したのは、静岡空港で行われる特定運営事業等の実施方針。滑走路やターミナルビルなどの運営を、民間の資金と経営能力を活用する形で委託するもので、その内容や今後のスケジュールなどが示されました。
事業期間は、当初20年間(オプション延長20年以内、不可抗力等による延長含め最長45年間)。事業の範囲は、空港基本施設等、旅客ビル施設、駐車場施設等など静岡空港運営の全般に渡ります。
今後は、今年5月頃に募集要項等の公表を行い、来年3月頃に優先交渉権者を選定。同11月頃に実施契約の締結を実施し、平成31年4月からの事業開始を目指します。
まずは、27日から5月11日まで実施方針に関する意見を受け付ける予定となっています。
静岡空港では、指定管理者制度を導入しており、すでに富士山静岡空港が空港基本施設などの管理・運営を受託中です。今回、新たに公共施設等運営権制度を導入し、選定事業者(優先交渉権者)が富士山静岡空港の株式を八割取得したうえで、富士山静岡空港を運営権者に設定する事業方式を採用します。これにより、「行政による空港「管理」から、公共施設等運営権制度に基づく民間による空港「経営」に転換」するとしています。
■富士山静岡空港特定運営事業等実施方針の策定(富士山静岡空港公式サイト)
http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/about-airport/uneiken/jisshihoushin/
2017年04月27日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバック