道7空港_民間委託実施方針発表

■北海道7空港　民間委託化に向けた実施方針を発表、平成32年1月頃以降に民間運営開始へ

国土交通省（国交省）は29日、北海道内７空港特定運営事業等実施方針を公表しました。

国交省が発表したのは、北海道内7空港（新千歳・稚内・旭川・女満別・釧路・帯広・函館）で行われる特定運営事業等実施方針。空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業などの運営を、民間の資金と経営能力を活用する形で委託するもので、その内容や今後のスケジュールなどが示されました。

事業期間は、30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）。事業の範囲は、空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業など7空港の運営全般に渡ります。

今後は、今年4月頃に募集要項等の公表を行い、来年7月頃には優先交渉権者を選定。同10月頃に実施契約の締結を実施し、平成32年1月頃から7空港一体のビル経営開始、平成32年6月頃からの滑走路等の運営移行を目指します。
まずは、4月5日から4月20日まで実施方針に関する意見を受け付ける予定となっています。

今回の民間委託は、7空港を一体として運営の民間委託を行うこれまでにない取組みです。このため、今回の実施方針に先立ち、2月に基本的事項が公表されていました。

■北海道内７空港の一括運営委託 平成32年に開始　〜北海道全体のさらなる観光振興に向けて〜（国交省公式サイト）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000100.html