■広島空港 民間委託化に向けた実施方針を発表、平成33年4月民間運営開始へ
国土交通省(国交省)は6日、広島空港特定運営事業等実施方針を公表しました。
国交省が発表したのは、広島空港で行われる特定運営事業等実施方針。空港運営等事業やビル・駐車場事業などの運営を、民間の資金と経営能力を活用する形で委託するもので、その内容や今後のスケジュールなどが示されました。
事業期間は、30年間(+不可抗力延長で最長35年間)。事業の範囲は、空港運営等事業、ビル・駐車場事業など広島空港運営の全般に渡ります。
今後は、今年5月頃に募集要項等の公表を行い、来年6月頃には優先交渉権者を選定。同8月頃に実施契約の締結を実施し、平成32年10月頃にビル事業と駐車場事業の開始、平成33年4月頃からの運営開始を目指します。
まずは、15日から29日まで実施方針に関する意見を受け付ける予定となっています。
今回の民間委託では、空港用地外のエアポートホテル運営や、空港周辺の広島県有施設であるフォレストヒルズガーデン指定管理業務を承継する方針も盛り込まれており、県営駐車場についても一体的に運営のための契約についての詳細を今後広島県から提示する予定としています。
■広島空港運営の民間委託 平成33年4月から開始 〜中四国地方の拠点空港としてのさらなる活性化に向けて〜(国交省公式サイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000125.html
2019年03月06日
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