■熊本空港(阿蘇くまもと空港) 民間委託は三井不動産のグループに優先交渉権
国土交通省(国交省)は28日、熊本空港(阿蘇くまもと空港)の特定運営事業等について、三井不動産を代表企業とするMSJA・熊本コンソーシアムを優先交渉権者に選定したと発表しました。
国交省が発表したのは、熊本空港特定運営事業等の優先交渉権者。三井不動産を代表企業としたMSJA・熊本コンソーシアムを選定したとしています。
今後は、4月に基本協定を締結、運営権設定と実施契約の締結を5月に行い、7月にビル施設等事業、来年4月に空港運営事業の開始を目指します。
MSJA・熊本コンソーシアムは、三井不動産を代表企業に、九州電力、九州産業交通ホールディングス、双日、日本空港ビルデング、サンケイビル、九州産交運輸、テレビ熊本、再春館製薬所、ANAホールディングス、日本航空がコンソーシアムを構成しています。いわゆる地元連合と航空会社が加わった形で、さらに空港関連会社として、東京国際空港の旅客ターミナルを運営している日本空港ビルデングも参画しています。
今回の審査では、三グループが最終審査まで残っており、MSJA・熊本コンソーシアムの得点は161.5点でした。次点は住友商事を代表企業にアテネ国際空港などを運営するAviAlliance GmbHが組んだくまもとスマイルで148.5点、最下位は代表企業が清水建設で東急不動産などで構成したTeam Asoで121.0点でした。
■熊本空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について(国交省公式サイト)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000127.html
2019年03月28日
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