国土交通省（国交省）は5日、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による、パラオ国際空港における旅客ターミナル整備・運営事業への出資を認可し、5日に出融資者の事業参画に係る契約が調ったと発表しました。
今回の案件は、太平洋島嶼国におけるJOINの第1号案件。双日と東京国際空港（羽田空港）の国内線旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデング、JOINの日本企業連合とパラオ政府が現地事業体へ共同出資し、パラオ国際空港の新しい旅客ターミナルビルの建設と既存旅客ターミナルビルの改修、さらにその運営に参画する事業になっています。
新しい旅客ターミナルビルは、延床面積約12,180平方メートル。今月に着工し、来年8月にも供用開始予定となっています。
パラオ国際空港は、コロール郊外にあるパラオ唯一の国際空港。日本からはデルタ航空が成田国際線を就航していましたが、昨年5月に運休後直行定期便はない状態が続いています。
■パラオ共和国・パラオ国際空港における旅客ターミナル整備・運営事業へのJOIN出資を認可 〜太平洋島嶼国におけるJOINの第1号案件〜（国交省公式サイト）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000196.html
■（関連記事）パラオ国際空港 羽田の日本空港ビルデングと双日が空港運営事業に参画へ（2017年08月21日配信）
http://johokotu.seesaa.net/article/452875444.html
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