道7空港_北海道空港に優先権

■北海道七空港　民間委託は北海道空港のグループに優先交渉権

国土交通省（国交省）と北海道、旭川市、帯広市は3日、北海道内7空港の特定運営事業等について、北海道空港を代表企業とする北海道エアポートグループを優先交渉権者に選定したと発表しました。

国交省が発表したのは、稚内、釧路、新千歳、函館、旭川、帯広、女満別の北海道内7空港で行われる特定運営事業等の優先交渉権者。北海道空港を代表企業とする北海道エアポートグループを選定したとしています。

今後は、8月に基本協定を締結、運営権設定と実施契約の締結を10月に行い、来年1月15日に7空港一体のビル施設等事業、来年6月1日に新千歳、10月1日に旭川、令和3年3月1日に残りの5空港で空港運営事業の開始を目指します。

北海道エアポートグループは、現在も新千歳空港の旅客ターミナルなどを運営する北海道空港を代表企業に、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ANAホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の非常に多くの企業がコンソーシアムを構成しています。いわゆる地元連合と航空会社が加わった形で、仙台空港・静岡空港の運営を受託している東京急行電鉄や高松空港・静岡空港・下地島空港の運営に携わっている三菱地所も参画しています。

今回の審査では、二グループが最終審査まで残っており、北海道エアポートグループの得点は276.7点でした。次点は東京建物を代表企業にフランスのADP Internationalなどが組んでいたSky Sevenで235.9点でした。

得点内訳や審査講評等、優先交渉権者の提案概要は、基本協定の締結後に公表する予定としています。

■北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について（国交省公式サイト）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000137.html