国土交通省（国交省）は20日、共用空港を含めた国管理空港の平成23年度の空港別収支の試算結果を発表しました。EBITDA（利払前税引前償却前営業利益）の試算では航空系事業のみでは24空港中18空港が赤字、非航空系事業を加えても9空港が赤字となっています。
20日に国交省が発表したのは、共用空港を含めた国管理空港24空港の空港別収支。コンセッション空港と共用空港のうち民航利用のなかった千歳飛行場を除く25空港が対象で、乗降客数がゼロの八尾空港は未記載です。
平成18年度から発表しているもので、企業会計の考え方を取り入れた収支（損益）の損益計算書を発表しています。
「訪日外国人旅行者数の増加に伴う航空需要の拡大と、それに伴うターミナルビルの売上高の増加等が影響」
したとしており、営業利益は約289億円（前年度比 約22億円（8.4%）増）、経常利益約963億円（前年度比 約152億円（18.7％）増、EBITDAは約1,250億円（前年度比 約38億円（3.2％）増）と発表されています。
EBITDAの試算では航空系事業のみでは24空港中18空港が赤字、非航空系事業を加えても9空港が赤字という結果になりました。
■平成30年度 空港別収支（試算結果）の公表（国交省公式サイト）
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr5_000027.html
ラベル：国管理空港
