□中国路線 新型肺炎でJAL・ANAは武漢線以外で需要減理由の全便欠航が発生へ
流入封じ込めに失敗し国内で広がりを見せる新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、日本航空(JAL)とANAが、需要減退を理由に武漢線以外の路線で全便欠航を出すことになりました。
JALとANAは、いずれも4日に、武漢線以外の中国線について長期欠航や減便を発表しました。
JALは、2月17日〜3月28日に成田国際(成田)-上海 浦東線週21往復など3路線週35往復の全便欠航と4路線週20往復の減便を発表。ANAは、2月10日〜3月28日に成田-北京 首都線週7往復の全便欠航と東京国際-北京 首都線の週7往復減便を行うとしています。
中国の航空会社では、1月末頃から、武漢線以外の路線の長期欠航や減便を続々行っており、だいぶ遅れての実施になります。
今回の減便について、JALは「昨今の新型コロナウィルスによる肺炎の発生に伴う需要の減退」、ANAは「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減退」との理由を掲げています。
中国の航空会社では、中国東方航空(CES)、中国国際航空(CCA)、中国南方航空(CSN)が公式サイトで欠航便情報を出していますが、減便理由については、CESはほぼ全路線について「公衆衛生安全のため」、CCAは理由なし、CSNは「新型コロナウイルスの発生に起因する関係各署の制限事項および運航需要の急激な変動」としています。
また、すでに日本の他の航空会社も、春秋航空日本は「事態が悪化している現状、中国団体旅行禁止、公共衛生上の観点」、ジェットスター・ジャパンは「新型コロナウイルスに関する状況が悪化」を理由としており、純粋に需要減退だけを理由とした減便は日本で初めてとなります。
02/10
×(国際線)ANA 成田国際-北京 首都(週7→ 0)※CCA共同運航便
02/17
×(国際線)JAL 成田国際-北京 首都(週7→ 0)※CSN・CES共同運航便
×(国際線)JAL 成田国際-上海 浦東(週21→ 0)※CSN・CES・CSH共同運航便
×(国際線)JAL 中部国際-上海 浦東(週7→ 0)※CES・CSH共同運航便
■新型コロナウイルス関連肺炎の影響に伴う一部運休・減便について(2020年2月4日更新)(JAL公式サイト)
https://www.jal.co.jp/info/2020/inter/200204/
■新型コロナウイルスによる肺炎に伴う対応について(ANA公式サイト)
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/notice200127/
■日中路線運航調整のお知らせ(2020年2月,3月)(CSN公式サイト)
https://global.csair.com/JP/JP/GZMQ?utm_source=global&utm_medium=internal&utm_campaign=GZMQ
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以下は、個人的感想が強く入っていて、日本人として憤慨する人もいる内容ですので、読まなくても良いですが、、、。
各社の減便は、どの会社も、実態としては、需要減少で飛ばしても赤字になるだけなので飛ばさない判断をしているでしょう。しかし、ANA、JALの発表の仕方や対応の遅さは、悪い見方をすれば、感染拡大の封じ込めはどうでもよく、カネカネカネのことしか頭にない会社ともとられかねない内容になってしまっています。
良い見方をすれば、ANA、JALは理由付けが正直で潔いとも言えます。そして、他の会社は社員が接客嫌だと言ってるけど、ANAやJALは感染対策が万全だし、社員も感染なんかで接客嫌だとは言ってないで頑張ってるから、公衆衛生など理由にならん、という見方もできます。タイミングが遅すぎだから感染拡大防止を理由にできなかったということもあるかもしれません。
ただ、東日本大震災や熊本地震等の際は、このような発表をする際には、異様なぐらい、どこもかしこも被災者へのお見舞いが載り、どこぞの他国は被災者を意味もなく忌避するのに、日本人は他人を思いやる素晴らしい国民だ、なんて、異様な賛辞の嵐でした。しかし、今回の事態ではそんな光景をほとんど見かけません。
日本の大手航空会社にとっては、復興需要がある地震と違い、ただただ需要が減るだけの他国発の病気など迷惑なだけで、罹患した奴やウイルス封じ込めに失敗した発生国はふざけるなといった程度にしか考えていないのでしょう(おや、罹患を被災、ウイルスを放射能に読み替えると、東日本大震災後のどっかの国民の考えと瓜二つですね〜。被災と罹患はどちらも同じように簡単には避けられないものですが、ウイルスと放射能は後者は人工的に抑えられるはずなので、むしろ後者を発生させた国民の方がたちが著しく悪いように見えますが、、、。分が悪いなあ、、、)。
記事の本質とは外れてしまいましたが、ただの減便発表なのに、今回の発表の仕方は、そんな風にも感じてしまうような内容で、日本人として、非常に残念でした。
2020年02月05日
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