緊急事態_対象県に15空港

□緊急事態宣言　対象都府県に15空港存在、蔓延県の中部国際は指定逃れる

首相は7日、新型コロナウイルスによる感染症のパンデミックに伴い、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象地域とする緊急事態宣言を発令しました。

期間は5月6日までの1か月間。諸外国の緊急事態宣言と異なり、強制力はほとんどないですが、発令地域では、外出自粛の要請などが可能になります。これまで細々と続いていた企業の国内出張も減るとみられ、地域内の流動や他地域との行き来が一気に止まるとみられます。
6日分までの集計の都道府県別でPCR検査陽性者数が4番目、死亡者数断トツ1番目と国内有数のウイルス蔓延県である愛知県は対象となりませんでした。

今回宣言が出された7都府県には、成田国際（成田）、東京国際（羽田）、調布、大島、新島、神津島、三宅島、八丈島、大阪国際、八尾、関西国際、但馬、神戸、北九州、福岡の15空港があります。全空港の二割弱に過ぎませんが、これらの空港を発着する路線は国内全路線の八割程度が該当。インフラ産業は維持する方針なので、空港が閉鎖されるわけではありませんが、影響は非常に大きい状況です。
国際線がまだ残っている空港は、成田、羽田、関空、福岡と全4空港が対象地域に入りました。国内線も、羽田・伊丹としか結ばれていない地方空港が多いため影響は甚大。対象地域に関係しない国内線路線は、北海道内路線、中部圏発着路線、九州沖縄の離島路線程度しか残りません。

一方、関東圏では百里（茨城）、関西圏では南紀白浜、北部九州では佐賀が対象範囲外となりました。国際空港では中部国際が唯一対象から外れており、これらの空港が代替空港として活用される可能性が出てきました。
ただ、国内線は、茨城はスカイマークのみ、南紀白浜は日本航空グループのみ、佐賀もANAとSPRINGのみの就航です。東日本大震災の際の山形のように、各航空会社には短期間で代替拠点を開設するノウハウはあります。しかし、航空需要が大幅に減少しており、15空港も閉鎖するわけではないので、これら3空港の積極的な活用はほとんどないとみられます。
国際線については、先月上旬から、中国・韓国路線は成田か関空に発着するよう要請されており、中部への振り替えを可能にするのか注目されます。中部は、中国、韓国をはじめ、アジアの多くの航空会社やエティハド航空（ETD）、フィンランド航空（FIN）、ルフトハンザ・ドイツ航空、デルタ航空は拠点があり、代替は比較的容易です（既にETD、FINは日本路線全便長期欠航中）。愛知も感染者数や死亡者数は多いので、状況をどう読むかは難しいところかもしれません。

いきなり1か月間という長丁場で設定され、既に減っている航空利用者数がさらに減少することは避けられない状況になってしまいました。
欧米諸国は航空輸送に大きな影響が出たのは3月に入ってから。アジア諸国も含め、各国とも比較的早期に緊急事態宣言が出されているので、本当に重い状態はいずれも2か月間程度です。しかし、日本は1月中旬から3か月我慢を重ねてきた上での、1か月ダウン。他国とは比較にならないほどの影響を受ける可能性が出てきました。
航空・空港にとって厳しい状況はまだまだ続きそうです。

■新型コロナウイルス感染症の対応について（首相官邸公式サイト）
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html