□緊急事態宣言 国土交通省が7都府県の移動や航空利用自粛を要請
国土交通省(国交省)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックに絡んで出ている緊急事態宣言の対象7都府県から地方への不要不急の移動自粛、有症状者の航空便利用自粛の要請を始めました。
国交省が要請しているのは、緊急事態宣言の対象7都府県(千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)から地方への不要不急の移動自粛と、発熱などの症状がある人の航空便利用自粛です。
交通インフラを管轄する国交省が、航空便の利用を自粛するよう呼びかけるのは、極めて異例です。
緊急事態宣言を受け、航空各社は9日と10日以降、国内線を大幅に減便。全便が長期欠航する路線が多数出ています。
COVID-19の感染は最長2週間程度とされています。ワクチンがない現在は、2週間、完全に外出をせず、人同士の接触をなくすことが、感染拡大を止める唯一の方法となっています。
■国土交通省からの要請(羽田空港旅客ターミナル公式サイト)
https://tokyo-haneda.com/information/2020/detail_00157.html
2020年04月10日
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