緊急事態_結局全国宣言

□緊急事態宣言　結局全国を対象に宣言、対象地域に97空港

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関わる緊急事態宣言が16日、結局日本全土に拡大されました。

緊急事態宣言は、国から4月7日〜5月6日の期間で7都府県を対象に出され、その後、一部の道県が独自に追随して宣言。COVID-19の人から人への伝播を防ぐ唯一の方法である、人の行動制限をするため、移動自粛や営業自粛を進めていました。
しかし、宣言地域から宣言地域外への移動は止まず、ほとんどの都市で、目標としていた、人の動き八割減は未達成。潜伏期間が約2週間と言われる中で、半分の1週間も遅れて、対象地域が日本全土に拡大することになってしまいました。

これまで、国の緊急事態宣言地域に15空港、地方自治体の緊急事態宣言地域に20空港がありましたが、結局全97空港が対象に入ることになりました。

国土交通省も航空便の利用を自粛するよう呼びかけています。ANAは17日〜19日の三日間に欠航路線を大幅に増やす予定であるなど、国内線でも欠航が急拡大しています。利用者も激減しており、空港に乗り入れるアクセス交通の減便・運休も多数出ています。
また、各空港では売店や飲食店の閉店が続出。ターミナルの営業時間短縮はもちろん、一部施設の閉鎖も相次いでおり、中部国際ではターミナルの閉鎖も生じる事態になっています。

■新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房公式サイト）
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