日本語出来ない入国多発

◆空港検疫　入国規制の中、日本語が出来ない人の入国が多発する異常事態

この記事は、公式発表ではなく、WEBサイトの記事のみを参考に記載しています。
また、差別的偏見とも感じられる内容が含まれています。
読まれる際は充分ご注意ください。

参考にした情報（朝日新聞）　https://www.asahi.com/articles/ASN7G7GBDN77UDCB00S.html

入国者が増え、空港検疫が大変な状態との報道が激増しています。この中で、何故か、日本語を話せず、日本の入国規制を調べもせずに、入国しようとしている人が増えている実態が明らかになりました。

記事によりますと、｢日本語も英語も話せない外国人が増え｣、入国後の自宅までの移動や14日間隔離期間の滞在先について｢『決まっていない』『どうしたらいいか分からない』という答えしか返ってこない人」がいたり、｢書いた内容が二転三転する人｣もいるとのこと。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの影響でどこの国も行き来が制限され、人を乗せねば経営が成り立たない航空会社ですら各国の入国規制があるので移動を控えろ、搭乗の際には入国規制を確認しろと注意喚起しています。そんな中で、入国後の移動や14日間の行動について明確に答えられないなど論外です。しかし、何も対策せずに来た人が多く、中には虚偽記載で乗り切ろうとしていると思われる人がいるような実態が明らかになりました。

COVID-19パンデミックに伴う水際対策強化を｢入国禁止｣と捉えている人は結構多いです。しかし、実際は｢強化条件付き入国審査｣とか｢入国規制｣といったものになっています。
日本の規制は、まず、普段ほぼ自由に行き来出来ていた人の中で新たに入国禁止の人（旅行者など）を設定、その上で、禁止ではない人には、14日間の公共交通機関利用禁止や自宅などでの自主隔離を要請するなどし、それらの条件の下での入国許可するようになっています。
｢入国禁止｣と捉え、報道などでもそういう誤報が多いせいか、入国禁止者に該当しなければ、入国の際に自由に行き来出来ると思っている人が多いのかもしれません。

■長期の日本在留許可者ばかりなのにニホンゴ、ワカラナ〜イ不思議
この問題で疑問なのは、このような状況下でも入国が禁止されていない人たちの属性です。
普段から、虚偽記載などで密入国を図る人がいるから入管は大変なのでしょうが、今、入国を認められている人はそういった人たちではありません。外国籍の場合、新規者や旅行者は排除されており、普段から日本在住だったり、特別に在留が認められた人たちだったりなどの再入国ばかりです。

普段から日本に特別に在留を認められるためには、ある程度の日本語が出来ることは必須だと思われています。しかし、今回の報道からすると、どうもそうではないことが判明してしまいました。
よく、日本は難民の入国を認めない酷い国だということが話題になりますが、実態としては、普段からポンポン在留を認めているザルの国であることがよく分かる記事になっています。

例えば、日本人が英国や米国に移住しようと思っても、まず英語が出来なければ無理です。その上で、専門知識があるなどの得点を重ねなければ移住できません。でも、この記事からは、日本は日本語が出来なくても海外から移住がバンバンOKだということが分かります。

いやいや、仕事で何の縁もない人が来ていることもあるよ。日本人だって現地の言葉知らずに海外赴任あるじゃん、ということもあります。
しかし、いま入国が認められている人はそういった新規滞在者ではありません。COVID-19パンデミック前から日本に基盤を置いている人たちです。仕事で日本に中期的に滞在するなら、日本の資源を使って仕事しているわけですから、日本人とやり取りは必要ですし、そもそも日本の法律が分からなければ、日本の土地を使っての仕事はNGでしょう。
逆に言うと、それらを理解せずに長く在留できるのなら、例えば在留期限切れで不法滞在の人に罪を問うことも変だということになってしまいます。だって、その人は日本の法律を知らんのですから。そして、それを知らないのに在留を認めたのは日本国なんですから。少なくとも入国時にある程度の日本語や日本の法令を理解出来ていない人は排除しなければ、不法滞在は罪であるという簡単な問題すら解けません。ニホンゴ、ワカラナ〜イ。ワタシ〇〇ジンダカラ、ニホンデノギムヤルール、シリマセ〜ン。という訳です。

■義務教育程度の知識もないのに長期在留を認める不思議
日本人は子供を小中学校へ行かせるのが義務付けられており、日本語はそこで学びます。これを義務教育と言います。いま、入国が認められているのは、新規滞在者や旅行者ではないです。なぜ、今まで日本に基盤を置いて日本の資源を使って活動していた外国人が、義務教育程度の日本語知識すら無いのでしょうか。意味不明です。
そんな人にも特別に在留資格を出し、入国規制を厳しくした異常事態でも入国させなければならないのですから、とても異常です。
難民等なら日本語について義務教育程度の知識がなくても仕方ないですが、いま入国している人は母国に出入りできるような人たちで、難民ではありません。

SDGsの考えに基づいて、国内で、世界200近い国々の言語を全て網羅し、誰でも不自由なく住める環境を構築するのは理想的ですが、それを長期的に考えていくことと、国ごとが緊急的に行っている感染拡大防止とは全く別の話です（人類を皆平準化するなら、国ごとに対策が異なるのはあり得ないことになってしまう）。
そもそも、その国の公用語が公表されているのだから、その国の資源を使って活動しようとする以上、その人が頑張ってその公用語を身に付ければ良いだけの話です。

ましてや、今回は、感染症予防という、人間ではないものへ一人一人の対策が必要な時。そのための、仕方がない入国規制です。
一人一人が意識を高めなければならないときに、日本に住むのに日本語をマスターしようとしないのも不思議ですが、入国規制を調べる、たったそれだけのこともせずに、空港からの交通手段や直近14日間の滞在先も決めずに日本へ入国しようとすること自体、異常です。

感染者には、日本に配偶者を残していた外国籍家族が入国しようとする事例が見られます。配偶者は日本語分かるけど、入国者は普段の生活に日本語不要だから日本語知らないんじゃない？というケースもあるでしょう。こういった人は日本語分からなくても仕方ないじゃん、という声もあります。
しかし、この場合だって、日本にいる日本語の分かる人が事前準備をしてあげれば良いだけの話です。そんなことすらしないのは、検疫も入管も、ひいては日本国自体が舐められている証拠ですね。

在留を認めるのは法務省出入国在留管理庁ですから、厚生労働省の検疫では日本語が出来ない＝検疫の内容が理解出来ないという理由で入国を拒否する権限はありません。既に飛行機を降りてしまったので折り返しの飛行機で追い返すことは不可能。感染予備軍を乗せてあげますよという良心的な航空会社があるわけなく、検疫は言葉が分からなくても根気よく説明して理解してもらうしかありません。

■実態はトンでも事例が多発中
そして、実態としては、入国した人が、国内に入ってから、14日以内に公共交通機関を使用したり、他人と会ったり、そもそもいきなり家族が空港まで迎えに来て感染を拡大するというトンでも事例が多発しています。
14日に山口県知事がキレていましたが、要は｢確信犯｣。初めから、感染拡大など気にもせず、日本の法令（ルールじゃなく法令）を守る気など全くないのです。

こういった飛んできたのにトンでもない入国者に対する対策をするのだとすれば、検疫所に翻訳コンニャクを用意するとか、入国後の空港からの交通手段や直近14日間の滞在先の予約表提示＋迎えに来た人へのその場での連絡義務付ける（そもそも用意できないなら搭乗拒否）とか、14日間の外出禁止を守らせる保証人の義務付けや、入国規制の説明文すら分からない方（＝日本語を理解する手段を持たない方）は日本では感染対策も理解できないから入国拒否、などとせざるを得ないのではないでしょうか。
国内に入ってから、14日以内に公共交通機関を使用したり、他人と会ったりする事例が今後もあまりに多発するようであれば、それを理由に入国規制をより強化するのも一つの手です。
しかし、日本は義務より権利な国でなので、個々人が感染防止に取り組むか取り組まないかの選択も権利に過ぎないと主張されてしまい、なかなか出来ないでしょうね。

水際対策強化が叫ばれ始めてから、もう半年も経ちました。海外からのウイルス密輸がいつになったら止まるのか。COVID-19は、どんなに対策をしていても罹ってしまうときは罹ります。特効薬やワクチンがない間は、できるだけ罹らないようにリスク軽減が重要です。
感染拡大防止に貢献しているキーワーカーの頑張りも空しく、ウイルス密輸と拡散が続いています。