■広島空港 民間委託は三井不動産のグループに優先交渉権
国土交通省(国交省)は11日、広島空港の特定運営事業等について、三井不動産を代表企業とするMTHSコンソーシアムを優先交渉権者に選定したと発表しました。
国交省が発表したのは、広島空港特定運営事業等の優先交渉権者。三井不動産を代表企業としたMTHSコンソーシアムを選定したとしています。
今後は、10月頃に基本協定を締結、運営権設定と実施契約の締結を11月頃に行い、来年1月15日にビル施設等事業、来年7月1日に空港運営事業の開始を目指します。
MTHSコンソーシアムは、三井不動産を代表企業に、東急、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ、福山通運、広島マツダ、広島ガス、住友商事、東急建設、東急コミュニティーがコンソーシアムを構成しています。いわゆる地元連合です。
今回の審査では、二グループが第一次審査を通過していましたが、第二次審査の公募参加者はMTHSコンソーシアムのみでした。得点は200点中166.0点でした。
■広島空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について(国交省公式サイト)
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000159.html
2020年09月11日
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