入国拒否解除国登場へ

□新型コロナウイルス感染症　ついに入国拒否対象解除国が登場、入国拒否対象国・地域は11月1日から152か国まで縮小

新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）パンデミックの影響で設定されている入国拒否対象国・地域について、11月1日0時から、解除される国・地域が出ることになりました。解除は、今年初めてとなります。

日本国政府は、11月1日0時から、日本への入国を拒否する外国人の範囲を一部拡大、一部解除します。
「上陸の申請日前１４日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人」に当たる国・地域は現在159か国・地域です。
11月1日0時からは、新たにミャンマーとヨルダンの2か国・地域が加わる一方、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国（香港及びマカオを含む）、ブルネイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの9か国・地域が解除となります。
これにより、11月1日以降は、入国拒否対象国・地域が合計152か国・地域からに変更されることになりました。

今回の措置に合わせて、「中国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人」「香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人」も拒否対象から解除されます。

新たに加わる国は、外務省が30日に感染症危険情報レベルをレベル3（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げた国・地域です。
一方で、拒否対象解除となる国は、外務省が30日に感染症危険情報レベルをレベル2（不要不急の渡航は止めてください。）に引き下げた国・地域です。

今回新たに指定された地域では、ミャンマーから日本への直行便が就航しており、COVID-19パンデミックの影響で一部便が欠航がしています。

なお、中国・韓国からの入国拒否が解除されますが、航空旅客機便到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定することの要請は継続されます。
しかし、30日に「ただし、この限定の措置については、各空港における入国時の検査能力の確保等の状況を踏まえ順次緩和を検討することとされており、当該緩和は、検査能力の確保等の条件が整った空港から実施することとされています。」という条件付けが加わりました。このため、状況によっては、上記2空港以外での到着が再開される可能性が出てきています。

■新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省公式サイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
■各国に対する感染症危険情報の発出　（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持）（外務省公式サイト）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info1030.html
■新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（法務省公式サイト）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html