外務省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う検疫強化の対象国・地域を毎日増加させています。30日に2地域を追加しています。
検疫強化されているのは、全入国者に対して出国前72時間以内の検査証明を求め、入国時の検査を実施する国。ビジネストラックとレジデンストラックによる入国者は対象外となっています。26日に9か国指定で開始が発表され、27日に1地域、28日に5か国が追加されており、30日にさらにアメリカ合衆国（コロラド州）、カナダ（ケベック州）の2地域が追加されました。
一方で、26日指定が発表されていたアイスランドは実施開始直前に解除となっています。
いずれも措置の実施開始日時は、指定日の4日後の午前0時からで、30日に指定の2地域は1月3日午前0時から実施されます。
年末年始で検査証明が取得できないこともあるとみられますが、入国時に検査証明を提出できない場合は、検疫所が確保する宿泊施設で14日間の待機を要請するとしており、自宅等での待機も出来ない、かなり強い規制です。
14日間待機場所については、通常は自宅が認められており、検疫所が確保する宿泊施設に限定するのは、極めて稀なケースとなります（過去事例では、ダイヤモンドプリンセス号や武漢チャーターでの帰国者などしかありません）。
今回の措置は、COVID-19の感染力の強いとされる変異株が確認されたことによるものです。
対象となる国は、別途検疫強化を始めた英国と南アフリカを除いた「国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域」です。「外務省及び厚生労働省において確認ができた都度、指定して公表」するとしているうえ、変異株の確認国は毎日増加しており、官庁が年末年始休暇に入る中でも、毎日更新されていくものと思われます。
なお、韓国や香港、シンガポール、中東の一部の国などでも変異株が確認されていますが、いずれも現地の空港検疫で発覚しており、そのような国は対象にはなっていないようです。これらの国は日本と違い入国時の隔離をしっかりしているので、国内流入は防いでいるという判断なのかもしれません。
変異株確認国からの入国拒否は、日本就航便の多いフィリピンや香港をはじめ欧米各国など世界に広がっています。
日本も、航空業界関係者が初めての市中感染を発生させており、世界からは変異株確認国と認知されました。今後、日本から世界へ出ていく航空利用者の減少も懸念されます。
世界も、動ける年末年始に出来るよう11月ぐらいから外出自粛してりゃいいのに、先の事なんて考えないから、年の瀬までバタバタですね。春休み、GW、夏バケーション＋盆、年末年始と、休暇ばかり外出自粛になるの、そろそろ止めません？
■新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（12月30日、外務省公式サイト）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C096.html
■新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の変更）（12月29日、外務省公式サイト）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C095.html
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