◇新型コロナウイルス感染症 入国規制強化に13か国・地域追加、変異株流行国・地域に新規指定
政府は3日、アラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル(アマゾナス州以外も)、フランス、ベルギーの13か国・地域からの入国規制を強化することを発表しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の変異種流行国・地域に新規指定します。
新規指定された国々で行われる入国規制強化の内容は、入国後14日間の自主隔離の方法の変更。
入国後最初の3日間は、例外なく全員が、検疫所長の指定する宿泊施設で待機(=強制隔離)となり、入国後3日目に改めて検査を実施。陰性と判定された人のみが検疫所が確保する宿泊施設を退所でき、入国後14日間の残りの期間を、自宅等で待機できるようになります。
本日5日0時以降の入国から適用されています。
これらの措置は、これまで英国、南アフリカ、アイルランド、イスラエル、ブラジル(アマゾナス州)からの入国者のみに行われているのみです。今回の追加で合計17か国・地域からの入国者に対して、同様の強化策が適用されることになります(ブラジルはアマゾナス州のみから全域に拡大)。
3日間の強制隔離をめぐっては、2月17日にアイルランドから入国した人物が3日後の検査で陽性確認されすり抜けをギリギリで抑え込めた事例(しかも変異株)があったとみられており、水際対策として一定の効果を上げているものと推定されています。
2月以降入国者からの変異株陽性が急増している国はほかにもあり、追加指定が続くのか注目されます。
■新型コロナウイルス変異株流行国・地域への指定について(厚生労働省公式サイト)
https://www.mhlw.go.jp/content/000747462.pdf
2021年03月05日
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