水際強化で証明・検査継続へ

◇水際対策強化で検査証明提出・検査等継続へ

政府は5日、水際対策強化に係る新たな措置を発表しました。検査証明提出と入国時検査等を当面の間継続・強化のほか、変異株流行国・地域への短期渡航自粛を要請しています。

今回の強化は、検査証明提出と入国時検査等を当面の間継続・強化と、変異株流行国・地域への短期渡航自粛の要請が主な内容です。
て出国前72時間以内の検査証明提出と入国時検査等は、日本国内の緊急事態宣言期間中限定とされてきましたが、これを当面の間継続するとしています。感染症危険情報レベル2の国からの入国時には、1月迄検査は実施されておらず、ザルだとの批判の声が多かったですが、ついに、機能する水際対策が行われることになります。

主な対策強化内容は、感染症危険情報レベル2の国からの入国者も含めた全入国者が対象。「検査証明不所持者の航空機への搭乗拒否を航空会社に要請（日本での国際線間乗り継ぎ客の扱いは不明）」「空港でのビデオ通話・位置確認アプリのインストール、誓約書に記載された連絡先の真正性確認実施」「全入国者への使用する交通手段誓約」「14 日間自主待機期間中の位置情報確認などの毎日実施」「変異株流行国・地域からの入国者への入国後3日後検査の唾液によるreal-time RTPCR検査への変更（現在は抗原定量検査）」と多岐に渡ります。
対策はかなり強化された印象です。

変異株流行国・地域への短期渡航自粛の要請は、昨年10月〜12月に日本在住ビジネスマン向けに認めていた検査なし短期渡航というザル入国を完全否定する内容で、「特に変異株流行国・地域への短期渡航、とりわけ日本への帰国を前提とする短期渡航について、当分の間、中止するよう改めて強く要請する」としています。

パンデミックからまもなく1年。入国時検査すり抜けによるウイルス密輸が相次ぎ、入国後自由行動や入国後国内在住者が接触することによるウイルスばらまきが相次ぎ、国内でウイルスが蔓延しきってから、やっと、少しはましな対策が実現することになりました。

■水際対策強化に係る新たな措置について（外務省公式サイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000759.html