政府は17日、エストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノンの7か国・地域からの入国規制を強化することを発表しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異種流行国・地域に新規指定します。
新規指定された国々で行われる入国規制強化の内容は、入国後14日間の自主隔離の方法の変更。
入国後最初の3日間は、例外なく全員が、検疫所長の指定する宿泊施設で待機（＝強制隔離）となり、入国後3日目に改めて検査を実施。陰性と判定された人のみが検疫所が確保する宿泊施設を退所でき、入国後14日間の残りの期間を、自宅等で待機できるようになります。
本日20日0時以降の入国から適用されています。
これらの措置は、これまでアイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギー、南アフリカ共和国からの入国者のみに行われているのみです。今回の追加で合計24か国・地域からの入国者に対して、同様の強化策が適用されることになります。
3日間の強制隔離をめぐっては、3月5日に17か国に拡大してから10日間で、3日後の検査で陽性確認されすり抜けをギリギリで抑え込めた事例（しかも変異株）が11件もあったとみられており、水際対策として一定の効果を上げているものと推定されています。
2月以降入国者からの陽性が急増している変異株確認国はウクライナなどほかにもあり、追加指定が続くのか注目されます。
■新型コロナウイルス変異株流行国・地域への指定について（厚生労働省公式サイト）
https://www.mhlw.go.jp/content/000755165.pdf
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