この記事は、公式発表ではなく、他報道機関の記事だけを基に作成しています。読まれる際には十分ご注意ください。
菅首相は18日に米国から入国。19日には皇居をはじめ、仕事場である総理大臣官邸や国会などに外出した模様です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの影響で、入国後14日間の自宅などでの待機が要請されていますが、待機する素振りすら見せていません。
首相は入国翌日には皇居や国会へも出没。どうしても会わねばならない1人に会ったといった程度ではなく、複数の人物と会合を重ねていることが報じられています。
菅首相の外遊は昨年10月のベトナム、インドネシアにも行われています。しかし、ベトナムは超低感染国である上、当時は検疫の対象外となる入国方法がありました。
ところが、今回は、入国する際には、全員検査＋全員誓約付きとなっています。しかも訪問するのは世界最悪の感染国の一つで、日本の空港検疫での陽性者確認がトップの米国です。
現在、海外からの入国者は、チャーター便で入国する際も含め、全ての入国者に対し、入国後14日間の自宅などでの待機や公共交通機関の使用禁止が要請されており、入国の際には全員が誓約書の提出を義務付けられています。
これは、渡航目的に一切関係がなく、一切の例外はありません（一時期、超短期ビジネスという異常な例外はありましたが、ウイルス密輸防止のため、現在は運用が停止されています）。
入国の際に全入国者に義務付けられている誓約書に記入する住所欄には1か所程度しか書ける幅がありませんが、それでも首相公邸や議員宿舎は、自宅とともに待機場所として記載した可能性はあります。しかし、他人の住まいである皇居や、居所ではない国会が待機場所として許可されたとは到底考えられず、待機要請を完全に無視している可能性が高いです。
誓約書を締結するとはいえ、あくまで要請ですので、罰則も氏名公表程度が行われる「可能性がある」だけに過ぎません（首相は既に氏名公表済み）。このため、守らなくても日本人の場合、実害はほとんどありません（外国籍者の場合は、最悪強制退去の可能性はあります）。
しかし、空港検疫での検査が偽陰性の多い抗原定量検査でもあることから、14日間隔離の重要度が非常に高く、日本の検疫の要の一つになっています。
今回、自宅等待機を要請している機関（日本国）の代表者が、その要請を全く考慮せずに動き回っていることから、今後、この要請に誰も従わない可能性が出てきました。
10月同様に「感染対策を徹底する」ことを条件に特例措置になっているのでしょうが、一般国民はどんなに「感染対策を徹底」していても例外は認められません。全員に自宅等待機を、罰則をちらつかせながら、実質的に強制している中だけに、入国後14日間の他人との接触を少しも避けようともしない首相の動きは、検疫崩壊への発火点になりそうです。
自宅等待機とともに、公共交通機関の使用自粛なども要請されています。今回、首相が自宅等待機をしようともしなかったことで、同様に誰も行わなくなる懸念があり、空港とそこに繋がる公共交通機関のリスクが爆増する恐れがあります。
日本の空港検疫をめぐっては、入国時検査で陰性でも、14日以内に発症するケースが多発。空港にいきなり迎えに行ったり、14日間を一緒に過ごしたりして家族や知人に二次感染させるケースが多数発生し、大きな問題になっています。
さらに、日本国内では、既に一部の都道府県が県境を跨ぐ移動の自粛を要請。二年連続でゴールデンウィーク中の外遊自粛が叫ばれている状況です。
4月1日でもあるまいし、首相が多くの人と会ったという時事通信の記事がフェイクニュースってわけではないですよね、、、。
首相と接触した人も14日間の外出自粛を頑張ってください。
■首相動静（４月１９日）（時事通信公式サイト）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041900218&g=pol
■首相動静（４月１８日）（時事通信公式サイト）
https://www.jiji.com/jc/v2?id=ssds202104_01
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