政府は28日、米国の4地域（テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州）、インド、ペルーの合計6か国・地域からの入国規制を強化することを発表しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異種流行国・地域に新規指定します。
新規指定された国々で行われる入国規制強化の内容は、入国後14日間の自主隔離の方法の変更。
入国後最初の3日間は、例外なく全員が、検疫所長の指定する宿泊施設で待機（＝強制隔離）となり、入国後3日目に改めて検査を実施。陰性と判定された人のみが検疫所が確保する宿泊施設を退所でき、入国後14日間の残りの期間を、自宅等で待機できるようになります。
5月1日0時以降の入国から適用されます。
これらの措置は、これまで亜州5か国（フィリピン、パキスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、レバノン）、欧州20か国（アイルランド、イタリア、ウクライナ、英国、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、エストニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク）、阿州2か国（ナイジェリア、南アフリカ）、米州2か国（カナダ（オンタリオ州）、ブラジル）からの入国者のみに行われているのみです。今回の追加で合計31か国・5地域からの入国者に対して、同様の強化策が適用されることになります。
インドは世界2位の人口の国ですが、米国やカナダと違い、なぜか地域指定にはなりませんでした。
インドはここ1か月ほど空港検疫での陽性者が超爆増していましたが、なかなか指定されず、首相訪印が取りやめになって忖度の必要がなくなったせいか、やっと指定されました。米国もポツポツ変異株陽性者が出ていましたが、首相訪米が終わり忖度の必要がなくなったせいか、やっと指定が始まりました。
3日間の強制隔離をめぐっては、3月5日に17か国に拡大してから50日間（3月20日に24か国に拡大してから35日間）で、3日後の検査で陽性確認されすり抜けをギリギリで抑え込めた事例が88件もあったとみられており、水際対策として一定の効果を上げているものと推定されています。
国内では空港検疫すり抜けに起因するとみられる変異株感染が急増中。陽性が急増している変異株確認国はほかにもあり、追加指定が続くのか注目されます。
空港検疫すり抜けに起因するとみられる国内での感染拡大は、1年前にCOVID-19が初めて流行した時にも生じています。
■新型コロナウイルス変異株流行国・地域への指定について（4/28厚生労働省公式サイト）
https://www.mhlw.go.jp/content/000766187.pdf
STAY HOME NOW, FLY LATER
