政府は1日、イスラエルとスロバキアからの入国規制強化を緩和することを発表しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異種流行国・地域から解除します。
入国規制緩和の内容は、入国後14日間の自主隔離の方法の変更。
規制強化では、
・入国後最初の3日間は、例外なく全員が、検疫所長の指定する宿泊施設で待機（＝強制隔離）
・入国後3日目に改めて検査し、陰性と判定された人のみが検疫所が確保する宿泊施設を退所
・入国後14日間の残りの期間を、自宅等で待機
となっていましたが、この特別対応を解除します。
今回の規制緩和で、イスラエルとスロバキアからの入国者は、入国時の検査で陰性と判定された人は入国後14日間の自宅等での待機（14日間自主隔離）に戻ります。
6月4日0時以降の入国から適用されます。
規制強化の措置は、これまで亜州7か国（フィリピン、ネパール、インド、パキスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、レバノン）、欧州20か国（アイルランド、イタリア、ウクライナ、英国、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、エストニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク）、阿州2か国（ナイジェリア、南アフリカ）、米州4か国（カナダ（オンタリオ州）、アメリカ（テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州）、ブラジル、ペルー）からの入国者のみに行われています。今回の一部国解除で合計29か国・5地域からの入国者に対して、同様の強化策が適用継続されることになります。
3日間の強制隔離をめぐっては、3月5日着から5月25日着までの82日間（3月20日に24か国に拡大してから67日間）に3日後の検査で陽性確認されすり抜けをギリギリで抑え込めた事例が178件もあったとみられており、水際対策として一定の効果を上げているものと推定されています。
さらに、国内では空港検疫すり抜けに起因するとみられる変異株感染が爆増中。
陽性が急増している変異株確認国はほかにもあるなかでの規制緩和となります。
空港検疫すり抜けに起因するとみられる国内での感染拡大は、1年前にCOVID-19が初めて流行した時にも数え切れないくらい数多く生じています。
■新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（変異株流行国・地域の解除）（2021年６月１日）（6/1外務省公式サイト）
https://www.mhlw.go.jp/content/000787106.pdf
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