検疫_根拠なく隔離なしも

◇空港検疫　政府関係者や五輪関係者は自主隔離無し　根拠となる規制がいまだに発表されないまま

この記事は、根拠となる規定等が見当たらないため、
公式情報ではなく、報道を基に記載しています。
読まれる際は十分ご注意ください。

東京2020オリンピック・パラリンピック（東京五輪）の開催が近づいてきていることで、海外からの五輪関係者の入国規制についての話題が散見されます。このなかで、一部の入国者（政府関係者や五輪関係者）は自主隔離無しで良いことが明らかになりました。

各社の報道によりますと、五輪関係者は入国後の隔離措置を免除されていると報じられています。
また、外遊に行った政府関係者が翌日から国会などで仕事しているケースなどが発覚しています。

■コロナ水際対策に五輪の「大穴」 関係者1700人が隔離措置免除で入国　陽性のケースも（東京新聞公式サイト）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/109210

検疫を管轄する厚生労働省の公式サイトでは「海外から日本へ入国するすべての方へ」として、14日間のいわゆる隔離（一部国からの入国の場合は一部期間強制隔離）を要請しています。
一方で、五輪関係者や外遊した政府関係者が、一部隔離免除になるという表明は一切なく隠匿されています。
別に例外で緩和するならするで良いのですが、これらの人たちが「入国するすべての人」に当たらないのはなぜなのか、彼らがウイルスを密輸しない（あるいは確率が非常に低い）根拠が何なのか、なぜ隠匿されたまま一般ピープルには隔離を強要するのか、一切不明確なまま、隔離緩和が行われているようです。（隔離緩和のニュースはフェイクニュースではないと思うのですが、、、）

■水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省公式サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

検疫をめぐっては、14日間の自主隔離を守れない入国者が、入国14日以内に日本国内にいる人と接触して、ウイルスが密輸・拡散されるケースが多発。これらは既に昨年春から起こって問題視されてきましたが、デルタ株等が猛威を振るった4月、5月には国内の関心も高まり、後手後手とはいえ水際対策の強化が続いています。
また、感染確率が低いと思われ、一時は入国時検査すらなかったタイやベトナムなどでもここのところ感染者が急増。1月9日以降は入国者の全員検査が行われ、強制隔離なども追加されています。ウイルスを密輸しない（あるいは確率が非常に低い）根拠が揺らぐ事態が多発しています。
そんな中での隔離緩和となっています。


隔離免除の問題は、以前から指摘されています。特に、昨秋に一時許可された、業務目的短期渡航者が再入国する際の自主隔離一部免除などは非常に問題のある運用であることが分かっています。現在、この措置は運用停止されていますが、今回の措置はそれとほぼ同じ（というよりそれよりも酷い）隔離免除です。
短期渡航者向け免除が行われた12月頃は、空港検疫でも、市中でも、入国者の陽性事例が激増し、結局国内での緊急事態宣言状態に繋がりました。東京五輪や外遊の隔離免除をきっかけにした感染拡大が危惧されます。

そういえば、ちょうど、菅首相が英国で開かれているG7サミットに参加中です。
デルタ株等変異株の影響で、現在、英国からの入国者は、全員が6日間のいわゆる強制隔離（検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で6日間待機）＋8日間の自主隔離を要請されています。首相をはじめとする政府関係者が6日間強制隔離＋8日間自主隔離を行うのかも注目されますね。

空港検疫でのすり抜けは必ず発生します。
入国者が家族と接触しなけりゃ、家族に感染は拡がりません。
入国者が友人と接触しなけりゃ、友人に感染は拡がりません。
入国者が他人と接触しなけりゃ、他人に感染は拡がりません。
入国者が国内で接触しなけりゃ、国内に感染は拡がりません。
入国時検査の陽性・陰性は関係ありません。
入国時に検査するかしないかは関係ありません。
変異株かどうかも関係ありません。
いいかげん、14日間の自主隔離をしっかり行いませんか。

STAY HOME NOW, FLY LATER