この記事は、公式発表ではなく、他報道機関の記事だけを基に作成しています。読まれる際には十分ご注意ください。
菅首相は14日、G7サミットが行われた英国から入国しました。14日には皇居をはじめ、仕事場である総理大臣官邸などに外出した模様です。現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの影響で、「海外から入国するすべての方」に、入国後14日間の自宅などでの待機が要請されていますが、待機する素振りすら見せていません。「安心・安全」が脅かされています。
首相は入国当日には皇居や官邸へも出没。どうしても会わねばならない1人に会ったといった程度ではなく、複数の人物と会合を重ねていることが報じられています。
同行者として夫人や政府関係者、同行記者等がいますが、これらの人は動静は伝えられませんので、菅首相のように動き回っているのかは不明です。
空港検疫での検査が偽陰性の多い抗原定量検査でもあることから、14日間隔離の重要度が非常に高く、日本の検疫の要の一つになっています。
入国する際には、海外から日本へ入国するすべての方に、入国後14日間の自宅などでの待機が要請されています。
しかもその要請は、全員検査＋全員誓約付きとなっています。
■水際対策に係る新たな措置について（厚生労働省公式サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
これは、渡航目的に一切関係がなく、一切の例外はありません（一時期、超短期ビジネスという異常な例外はありましたが、ウイルス密輸防止のため、現在は運用が停止されています）。
特に、今回菅首相が訪れた英国は、デルタ株等の市中感染確認国でもあります。
同国からのすべての帰国者・入国者は、「検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機を求める。その上で、入国後３日目及び６日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日間の自宅等待機を求めることとする。」とされており、いわゆる6日間の強制隔離が適用されています。
■B.1.617 系統の変異株（デルタ株等）に対する水際強化措置等 （変異株 B.1.617 指定国・地域について）（厚生労働省公式サイト）
https://www.mhlw.go.jp/content/000791873.pdf
それにもかかわらず、菅首相は、自宅等待機する素振りすら見せていません。
入国の際に全入国者に義務付けられている誓約書に記入する住所欄には1か所程度しか書ける幅がありませんが、それでも首相公邸や議員宿舎は、自宅とともに待機場所として記載した可能性はあります。しかし、他人の住まいである皇居が待機場所として許可されたとは到底考えられず、待機要請を完全に無視している可能性が高いです。
誓約書を締結するとはいえ、あくまで要請ですので、罰則も氏名公表程度が行われる「可能性がある」だけに過ぎません（首相は既に氏名公表済み）。このため、守らなくても日本人の場合、実害はほとんどありませんから、完全無視してかまわないと考えているのかもしれません（外国籍者の場合は、最悪強制退去の可能性はあります）。
菅首相は、同様条件下の4月にも米国への外遊後同様に隔離を完全無視した行動をとっています。
国民生活に超重要な仕事に就いている入国者（例えば日本国民が生活するために資源を輸入する仕事など）でも、例外なく14日間の隔離になります。
危篤の親族を看取りに来た入国者でも、例外なく14日間の隔離になります。
ワクチンを2回打ち終わっている入国者でも、例外なく14日間の隔離になります。
現地で出発前14日間STAY HOMEしていた入国者でも、例外なく14日間の隔離になります。
体内に抗体がある入国者でも、例外なく14日間の隔離になります。
毎日PCR検査を行う入国者でも、例外なく14日間の隔離になります。
感染対策を徹底した入国者でも、例外なく14日間の隔離になります。
持病がある入国者でも、例外なく14日間の隔離になります。
すべての入国者が、例外なく14日間の隔離になっています。
今回、そんな自宅等待機を要請している機関（日本国）の代表者が、その要請を全く考慮せずに動き回っていることから、今後、この要請に誰も従わない可能性が出てきました。
10月や4月の外遊時と同様に「感染対策を徹底する」ことを条件に特例措置になっているのでしょうが、一般国民はどんなに「感染対策を徹底」していても例外は認められません。
全員に自宅等待機を、罰則をちらつかせながら、実質的に強制している中だけに、入国後14日間の他人との接触を少しも避けようともせず、その素振りすら見せない首相の動きは、検疫崩壊への発火点になりそうです。
そして、自宅等待機とともに、公共交通機関の使用自粛なども要請されています。今回、首相が自宅等待機をしようともしなかったことで、同様に誰も行わなくなる懸念があり、空港とそこに繋がる公共交通機関のリスクが爆増する恐れがあります。
日本の空港検疫をめぐっては、入国時検査で陰性でも、14日以内に発症するケースが多発。空港にいきなり迎えに行ったり、14日間を一緒に過ごしたりして家族や知人に二次感染させるケースが多数発生し、大きな問題になっています。
さらに、日本国内では、既に一部の都道府県が県境を跨ぐ移動の自粛を要請する事態となり、緊急事態宣言が発令されています。
4月1日でもあるまいし、首相が多くの人と会ったという時事通信の記事がフェイクニュースってわけではないですよね、、、。
入国14日以内に首相と接触する人も、14日間の外出自粛を頑張ってください。
■首相動静（６月１４日）（時事通信公式サイト）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061400109&g=pol
■関連記事：空港検疫 政府関係者や五輪関係者は自主隔離無し 根拠となる規制がいまだに発表されないまま（6/13配信記事）
https://johokotu.seesaa.net/article/481967683.html
■関連記事：首相も14日間自宅待機無視（4/19配信記事）
https://johokotu.seesaa.net/article/481086066.html
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