1日、広島空港の運営民間委託がスタートしました。
広島空港を新たに運営受託するのは広島国際空港です。
広島国際空港は、三井不動産を代表企業に、東急、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ、福山通運、広島マツダ、広島ガス、住友商事、東急建設、東急コミュニティーの企業連合によるコンソーシアムです。
1日から、広島空港について、土木、機械、電気、保安防災などを含めた空港全体の運営受託を開始しました。事業期間は30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）となっています。
広島国際空港では、今年2月から、広島空港のターミナルビル事業と駐車場事業の運営を受託済み。今回の運営開始で、予定されていた広島空港全体の運営受託が全て開始されたことになります。
■広島空港の民間運営開始について（広島国際空港公式サイト）
https://www.hiap.co.jp/h/hi/hiap/img/pdf/20210701.pdf
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