厚生労働省は2日、入国時の誓約に違反したとして、氏名及び感染拡大の防止に資する情報を初めて公表しました。
公表されたのは、いずれも今年7月21日に入国した3人です。
・待機場所熊本県の20代 7月21日関空着韓国から入国
・待機場所埼玉県の20代 7月21日成田着韓国から入国
・待機場所東京都の30代 7月21日羽田着米国(ハワイ州)から入国
いずれも、「入国後の自宅等待機の期間中、健康状態の報告、位置情報の報告及びビデオ通話に一度も応答がなかった。」と発表されています。
違反者の公表は、今年1月13日に実施することが発表されて以降、初めてとなります。
半年も経って、やっと対応が始まったと推定されます。
ただ、7月21日着で8月2日発表ということは、まだ入国から14日経っておらず、経過観察期間が継続しています。
非常に謎なタイミングでの公表です。そして、なぜこの3人だけが急に公表されることになったのか、謎が深まるばかりです。
アプリに反応しなかった以外に、例えば陽性となって他人にうつしたとか、何か重大な問題を起こしたのでしょうか。謎過ぎます。
個人的には、アプリに反応しない輩なんかよりも、14日間自主隔離中に他人と接触して感染を広げた検疫すり抜け者や、14日間隔離中に公共交通機関を利用した検疫すり抜け者の方こそ、きちんと対応してほしいですね。
今回の発表では、氏名のほか、出発国（いわゆる行動歴）、年代、住所又は居所、入国後の行動歴等が公表されましたが、一番肝心な「感染拡大の防止に資する情報」である入国後14日間以内の「陽性・陰性状況」や「自主隔離の順守状況」、「陽性だった場合の行動歴や日本国内での他人との接触状況（その接触者の行動歴や日本国内での他人との接触状況、そのまた接触者の行動歴や日本国内での他人との接触状況、そのまたのそのまたの接触者の行動歴や日本国内での他人との接触状況・・・・・・・）」などは一切公表されませんでした。
また、今回の公表で、以下のことが判明しています。
・居住地は「住所又は居所」として登録されていること
・行動歴のうち米国は州別で登録されていること
→でも感染拡大防止に資する、毎日の陽性事例発表や週間発表はなぜか国名だけ（それなのに行動制限は州別に発表とチグハグ）
こんな時に海外との間を行き来している時点で肝が据わった方々でしょうから、氏名を公表されたぐらいで痛くも痒くもないのでしょう。
それでも氏名公表が始まったことで、少しは14日間隔離の順守意識が高まると良いですね。
違反者公表が始まってから半年経ちます。自分ではどうしようもないウイルスの集団感染ならまだしも、意図的にアプリに反応しない対応をする人が、半年間の間に7月21日着の人だけにいきなり3人も集中するとは考えづらく、他にも同じような人は毎日のようにいると推定されます。
8月3日は、7月22日着の入国者でアプリに反応しなかった人を公表するのでしょうか。注目です。
■入国時の誓約に違反した事例について、以下のとおり、氏名及び感染拡大の防止に資する情報を公表します。（厚生労働省公式サイト）
https://www.mhlw.go.jp/content/000815597.pdf
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