この記事は、公式発表ではなく、他報道機関の記事だけを基に作成しています。読まれる際には十分ご注意ください。
こういう言い方は非常に心苦しいですが、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株のおかげとも言うべきか、過剰反応して差別的に強制隔離等や監視を行った結果、空港検疫や入国者の動向が色々と判明しました。
デルタ株が初めて出た時もそうでしたが、普段行わない対応によって、これまで謎だったことや思いもよらぬことが色々と判明するきっかけになります。
今後の水際対策にぜひ活かしてほしいところです。
■本当に全国へ散らばる？、地方就航が効果的
今回のオミクロン株規制で最も効果的だったのは、極めて極めて極めて異例なことに同じ航空便搭乗者全員を濃厚接触判定し、各都道府県が居住状況を発表していることです。
入国者がどの程度全国に広がるのかは、これまで謎でしたが、今回の発表で判明しました。
各種報道や各都道府県の発表内容をまとめると以下のようになります。（こういうのまとめてくれる報道機関が少なくて困ります、、、）
（1例目 11月28日成田着ナミビアから入国30代男）濃厚接触者70人
埼玉5・千葉13・東京39・神奈川8・岐阜1・愛知1・兵庫1
（2例目 11月27日成田着ペルーから入国者20代男）濃厚接触者114人
福島1・茨城5・群馬3・埼玉11・千葉17・東京46・神奈川7・山梨2・静岡6・岐阜1・愛知7・三重3・大阪1
追っかけ出来なかった人が、1例目で1人、2例目で4人いますが、上記のような感じです。
1例目は、韓国の一部報道が、エチオピアからソウル仁川を経由して成田へ着いたこと、韓国から半数程度が新たに搭乗したことを報じています。これが事実だとすると、エチオピア航空利用が推定されます。
※エチオピアは危険情報の危険度が「レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」になっていることから、大使館等はエチオピア経由便の利用はお勧めしないとしています。（感染症危険情報はレベル2）
2例目は、各種報道によりますと、カタール経由のカタール航空利用であることが分かっています。
利用者の全国への散らばり具合を見ると、1便目はほぼ関東に集中しているのに対し、2便目は全国に広がっていることが分かります。韓国からは、成田、中部、関空、福岡に便が飛んでいる一方、カタールからは成田着のみ。利用者がより近い空港を利用する傾向があることが分かります。
ウイルスの拡散範囲をできるだけ狭めようとするなら、できるだけ多くの空港に就航している方が効果的だと分かります。
検疫官の数も限りがあるので、なかなか展開は難しいのでしょうが、複数便飛んでいる国などは、居住都道府県比率に応じて便を振り分けるのも一つの手です。南アジアは中部地方、ロシア極東は富山・新潟など、米国は山口とかが結構多い気がしますが、、、。
実は、この濃厚接触認定は、オリンピックの時に選手に対してだけ強化されたことがあります。
その時は濃厚接触認定された人から数人の感染者が出ています（市中に入り込んでからの人数は集計されていないので不明）。
今回のように全国に広がるのなら、2row-rulesにこだわらず、少なくとも有症状者が搭乗していた航空便の同乗者は全員濃厚接触認定し、隔離しなくては駄目ですね。
入国時検査時に「咳嗽」の有症状の人もポツポツ出ているので、少なくともそういう有症状者が乗っていた航空機の同乗者だけでも全員濃厚接触認定して追いかけ経過観察するべきでしょう。
オミクロン株だからと特別視して行っている対策こそ、普段から行わないと水際対策になりません。
■2人ともその後有症状？本当にヤバイ強制隔離なし
今回のオミクロン株規制では、極めて極めて極めて異例なことに陽性者のその後の症状が発表されています。
それによりますと、2人とも空港検疫では無症状だったのに、その後有症状に変化したとしています。
2人が2人とも後から発症したというのも驚きですが、もしかすると、これまでの入国者もほとんどは「その後有症状」なのかもしれません。しかし、そのような追っかけ発表はなされないので、実態が一切分かりません。
何度か記事にしている通り、オリンピック選手の分析では入国3〜5日後に発症のピークを迎えることが分かっています。（入国後も定期的に何度も検査をし、通常追いかけ調査をしない市中感染分も細かく発表されたために判明した事実です。）
https://johokotu.seesaa.net/article/483046592.html
隔離期間を3日間に短縮するなど愚策中の愚策中の愚策です。
2人が2人とも「その後有症状」となったことは少し脅威な状況ですが、実態が発表されていないので「入国者全員少なくとも5日間は強制隔離すべき」という議論が出来ないのは非常に残念な事態です。
ちなみに、11月下旬から、空港検疫での有症状者が爆増しています。オミクロン株の影響でなければ良いのですが、、、。
■株分析は3日で出来る
空港検疫で判明した陽性事例は、すべての事例についてゲノム解析を行っているようです。この結果は、毎週金曜日に発表されていますが、通常発表までは2週間程度かかっています。今回、2人とも3日間程度で解析が完了しているのですが、3日間での分析完了は異例中の異例中の異例です。
→厚労省の先週の発表 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22577.html
2週間かかるということは、普通に考えて、株が判明してから今回のように同一便搭乗者を濃厚接触認定するのでは遅すぎになってしまいます。つまり、2週間の隔離が非常に重要になってきます。
外国籍者の入国禁止は即実行するのに、とにかく隔離期間を短くしよう、短くしようとしているのが日本。隔離期間を3日間に短縮するなど愚策中の愚策中の愚策です。
なお、この発表では、変異株の細かい種類が発表されているのですが、空港検疫の結果で何種類の変異株が検出されているかご存じですか。
実は12月3日現在で「185種類」です。
現状検出されているオミクロン株は、そのうちの1種類に過ぎません。新しい変異株など2日に1件のペースで上陸しているわけです。
普段やってないくせに、新しい変異株が1つ出ただけで、いちいち騒いでいるわけです。変な話です。
しかし、時には、デルタ株のように、ある一つの株が国内にすり抜け、大増殖してしまいます。だからこそ、どんな変異株でも、同じように強制隔離と濃厚接触による追いかけが必要になってきます。
オミクロン株だけ特別視して水際対策を進めるのは愚策中の愚策中の愚策です。
■気になる傾向10歳未満が増えている？？
一部では、オミクロン株は10歳未満の陽性事例が多いとの報道がなされています。
実は、先月から空港検疫では10歳未満の割合が異常に急増しています。オミクロン株の影響でなければ良いのですが、、、。
10歳未満は家族渡航での移動のはずです。このため、11月8日の外国籍者の新規入国許可解禁が最大の原因で、一族郎党大移動が起こった可能性はありますが、そういった情報は全く公開されないので、実態が分かりません。
実態が発表されていないので「10歳未満が増えたのはオミクロン株のせいではない」という分析が出来ないのは非常に残念な事態です。
■世の中が強制隔離を真剣に考え始めた
今回のオミクロン株出現で、もっと変化があったのは、日本国民の意識の変化かもしれません。
政府が今までにない特別対応（濃厚接触者の追跡対応指示）をしたこと、そして、諸外国が日本の対応が差別的と指摘したことで、国民の多くが「入国後隔離の重要性」に気が付いた可能性があります。
SNSなどでの投稿などを見てみると、つい先月ぐらいまでは、水際対策に対しては、「外国人入国を止めろ」「抗原検査を止めてPCR検査にしろ」といった意見が多く、強制隔離については大して言及されていませんでした。
ところが、今回のオミクロン株の対応後は、「外国人・日本人に関わらず」「強制隔離をちゃんとしろ」と言う意見が圧倒的になってきています。
もともと検疫と言う言葉は「40日間の隔離」の意味から出来た言葉で、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策では、極論すると「入国時に検査などしなくても、14日間強制隔離すれば日本へのウイルス密輸はほぼ防げるはず」です。
さすがに、有症状時や14日目に検査もせずに国内に放つわけにはいかないのでしょうが、理論上は14日間隔離すれば良いだけ。例えば話題となった外国人だけ入国駄目とする必要は一切ありません。
南アジアのように外国人がウイルス密輸の主要因と思われる国もたくさんありますが、日本人はそのままで、外国人の新規入国禁止という措置でウイルス密輸がほぼ防げると思うおバカさに気づき始めたわけです。
※そもそも11月8日に外国籍者の新規入国OKとしなければ、そもそも10月1日に14日間の隔離緩和をOKとしなければ、ここまで追加で規制強化とはなりません。今は、今年夏ごろまでの対策内容にただただ戻っただけで、規制が強化されたのではなく、規制緩和が停止されただけ。極論すれば、10月や11月の判断が大失敗だっただけです。
14日間も隔離していては国際競争力がなくなるとの声もあるようですが、例えば、強制隔離が非常にきつい中国や台湾、オーストラリア等の会社がそうなったとかいう話はほとんど聞きません。正直、そういったことを口に出す経営者は、ウイルス発生から2年も経つのに、まだ14日間隔離に対応できるような経営すら出来ないダメダメな経営者だということなのでしょう（経済団体の代表が緩和に言及するのは、そういったダメダメ経営者の突き上げにあうので仕方がないとは思いますが）。そもそも、14日隔離に対応した人員配置をすれば良いだけの話です。
技能実習生が入れないのは死活問題だという声も、ただ単に14日間隔離すれば全員入れるようにすれば、何も課題は生じません。
既に旅行解禁となっている国もあるので、極論すれば、海外旅行だって、帰ってきて14日間隔離できるんなら、自由に行くことが出来ます。
そもそも14日間隔離の間、入国者はホテル代は負担しておらず、衣食住の食住について金銭的負担もゼロです。
日本でこの14日間強制隔離が出来ないのはホテル等が不足しているからだそうですが、オリンピックで室数が増え、瀕死の状態のホテル業界（とその界隈）を助けることもできます。
前述の地方に就航する方が良いという点と合わせてみると、地方に就航した方が地方のホテル業界も潤せます。
そもそも外国との行き来が自由だと言っているぐらいなのですから、ホテルの選択ももっと自由度を増やすべきです。例えば全額国が負担するのではなく、最低額として1泊3食付1泊5千円までは国負担として、宿泊代や食事を豪華にする差額分は自腹としてみてはいかがでしょう。普段から高級飲食店で飲み食いしスイートルームに泊まるような入国者からしてみれば、ビジネスホテルでの隔離なんて家畜飯しか出ない奴隷ホテルという感覚かもしれません。企業努力して感染者受け入れ対策に対応した宿のみに限定する必要がありますが、個室露天風呂付の温泉宿やスイートルーム滞在、高級料理付宿、部屋自炊できる宿もOKとしてしまえば不満も出ないと思うのですが、、、。
オミクロン株は重症化しないなどの報道がかなり多いのに、各国の規制状況を見てみると、異常な過剰反応をしていることが分かります。自由だ、共生だなどと声高に叫び、実質何も規制していない国ですら規制しているので、なにか隠されている不都合な事実があるのではないかと邪推してしまいます。
そして、そんな重症化しない株なのなら、それこそ、オミクロン株だけ特例扱いするのは、おかしいです。
どんな株であろうと、同じように持ち込ませない対策をすべきなのに、対応するのはオミクロン株だけというのは変な話です。
情報交通ホットラインでは、1年半程度書き続けていますが、変異株であろうがなかろうが、水際対策は「14日間の隔離」を徹底すれば良いだけです。
外国人の入国だけを規制する、一般人の入国だけを規制するのは、人種差別や下級国民差別との批判に耐えられません。
入国者全員が、平等に（前述のとおり宿泊施設のレベルは平等である必要はありません）14日間強制隔離すれば良いだけです。
オミクロン株でも判明してしまった「隔離の重要性」。そろそろ気づきませんか。
