空港検疫_6日強制隔離も緩和

◆空港検疫　オミクロン株猛威の中、6日間強制隔離も緩和を発表

12月9日、変異株に起因する入国直後の規制について、6日間強制隔離対象国からの入国者のうち、条件を満たす入国者の強制隔離緩和を発表しました。
強制隔離国・地域の急増で指定待機施設の不足が顕在化しており、それに対処するためと思われますが、水際対策がついに崩壊することになってしまいました。

今回の緩和は「水際対策強化に係る新たな措置（21）及び（22）による待機について」として発表されました。

検疫所が確保する宿泊施設での6日間待機対象となっている指定国・地域（いわゆる6日間強制隔離対象国）からの入国者のうち、一定の条件を満たした入国者について、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び検査を求めず、自宅等で14日間待機を許可するとしています。

条件は以下の3項目すべてを満たす場合です。
・過去14日以内に「水際対策強化に係る新たな措置（20）に基づくオミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）に対する指定国・地域」に滞在していない。
・有効なワクチン接種証明書を保持している。
・検疫所から配布された抗原定性検査キットを使用して、入国後3日目、6日目、10日目に自主検査を実施し、その結果を指定のアプリ等により厚生労働省入国者健康確認センターへ報告する。

既に12月3日発表で、3日間強制隔離対象国からの入国者に対して同様の措置をとっており、今回、6日間強制隔離国に拡大適用した事になります。
オミクロン株以外は、一切脅威ではないということを間接的に表明したことになり、注目される緩和措置です。

強制隔離国・地域の急増で指定待機施設の不足が顕在化しており、それに対処するためと思われます。
特定の人だけに対する制限として実行していることなのに、そこに例外を設定するという、例外ルールに例外ルールを重ねる措置となっています。
航空便の新規予約禁止が出来ずに入国者が止まらないために、仕方なく実施しているとはいえ、こんな例外を出すぐらいなら、新規予約禁止や入国者数制限を強行して全然良い気がするのですが、、、。
隔離が大原則の水際対策がついに崩壊したと言っても過言ではない状態になってしまいました。


米国など新規感染者数が爆増したままの国もありすり抜け陽性者が多数出ている中で、政府は11月8日から外国籍者の新規入国を許可しました。しかし、オミクロン株が発生するなどタイミングは最悪で、1か月持たずに許可を取り消すなど、緩和の大失敗が続いています。
入国後14日間の隔離措置は、空港検疫での要です。今回も、オミクロン株が猛威を振るう中での緩和強行で、早すぎる緩和が失敗しないか心配されます。


■水際対策強化に係る新たな措置（21）及び（22）による待機について（厚生労働省公式サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00322.html