3日目検査はまさか抗原定性ではないですよね、、、
19時から行われた総理会見で、2年間堅持されてきた隔離期間(強制+自主)が、0日間または3日間に緩和されることが発表されました。
この1か月半ほどで、入国者の陽性率が異常となっているにもかかわらず、隔離期間が14日→10日→7日→3日or0日と次々に緩和されています。
■隔離期間は0日間か3日間へ
詳細については、厚労省公式サイトでの発表後に行いますが、入国後の隔離期間については、現在の7日間を見直し、
0日間隔離:「ワクチンの3回目追加接種者で、感染が落ち着いている非指定国からの入国者」
3日間隔離:「3日目検査の陰性を条件」。ただし「リスクの高い方々は引き続き施設待機」
と発表されました。
「0日間隔離」に関しては、「非指定国」が「感染症危険度レベル2以下」の意味なのか「恣意的設定している指定国でない」の意味なのかは不明です。後者の場合、これまでも現地感染悪化と空港検疫での陽性者増加に連動していない(特に指定が遅れる)ために、すり抜け者が多数出る懸念があります。
後者の場合、日本国内では(こういう言い方は失礼ですが)たかが1日1万、2万人陽性程度でもバカ騒ぎしているのに、昨年夏以降ずっと1日10万人程度の陽性(人口比で日本だと4万人程度に相当)が続き、オミクロン後最悪時には1日百万人陽性を突破している世界最悪の感染国かつ米軍族の問題が起きた米国ですら、12月下旬までは強制隔離がなかったなど、「感染が落ち着いている」の判断基準が甘過ぎと言うか、いい加減運用である実態も有り、非常に不安な決定です。(だいたい日本人には「渡航中止勧告」を出すほどの危険国だと認定しているにも関わらず、「感染が落ち着いている」とは意味不明)
「3日間隔離」に関しては、3日目に検査を行う模様ですが、この検査がPCRなのか、抗原定量なのか、抗原定性なのかは明らかにされませんでした。抗原定性の場合、無症状だと陽性を判定できないため、すり抜けが爆増する懸念があります。12月以降強制隔離期間がありながらホテル不足に起因して自宅等待機+自主検査になった国・地域に場合には、抗原定性が用いられたという前例もあり、非常に不安です。
「リスクの高い方々」に関しては、施設待機期間が何日間になるのかは示されませんでした。また、「リスクの高い方々」というのが、感染症危険度で判断されるのかは注目点。これまでの水際対策では、恣意的にこのリスク設定をしているため、感染症危険度レベル3の国からの入国でも強制隔離がないことが多く、現地感染が爆増し、空港検疫でも陽性者が爆増しても、なかなか強制隔離期間が強化されていません。感染症危険度レベル3の国からの入国に全員が7日間強制隔離になる安心運用が行われるのか注目されます。どうせ、指定国なんて出てこないんでしょうけど。
今回の隔離期間緩和に関して、そもそも緩和する水際対策を強化したのは「オミクロン株」の「感染拡大を遅らせるため」で、その後の世界各国の動き等を「総合的に判断」して強化した内容を緩和するとの理由が述べられました。しかし、待機期間が14日間だったのは2020年4月3日以降ずっとであり、オミクロン株発生後に強化されたものではないです。総理は完全に嘘ついてますね。
空港検疫での感染状況が最悪で、強制隔離後陽性が全体の4割を占め、市中へのすり抜けが1割強も出ている今、なぜ隔離(強制+自主)期間緩和になるのか、科学的根拠は全く示されないまま、結局、なし崩し緩和になることになりました。
ちなみにこの緩和については、「第一段階」だと発表されました。隔離期間が0日間になるということは、第一に隔離が基本の検疫(Quarantine=40日間隔離に起因する用語)の考え方からすると、もうほとんど「最終段階」なのですが、、、。
隔離期間が元々14日間というのは、COVID-19の潜伏期間が14日程度だったことから設定されています。
発症までの期間が短いとされるオミクロン株でも、発症間隔3日目でも7割弱しかなく、3割以上すり抜けるのですが、大丈夫でしょうか、、、。
・SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統(オミクロン株)の発症間隔の推定:暫定報告(国立感染症研究所公式サイト)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10952-b11529-si.html
第一に隔離、第二に検査が基本の検疫からすると、水際対策をほぼ終了させると言って良いでしょう。
■ただただ人種差別になる外国人新規入国は結局制限のまま
一方、諸外国から人種差別との批判の多い「外国籍者の新規入国」については、受け入れ企業に責任転嫁する形で許可することが発表されました。こちらの緩和はずいぶんと慎重です。
観光目的は引き続き認められないとしています。
観光目的にせよ、ビジネス目的にせよ、14日間隔離ができるなら、別に入国OKにすれば良い(欧米の人は1か月ぐらい普通に休暇取るんでしょ?)のですが、結局実現しませんでした。
日本の場合、入国者の陽性率は外国籍者の方が明らかに高いですし、感染線拡大初期には外国人の感染が多いとの噂もあります。そのあたりに不安があるのかもしれませんが、それなら、そういうデータを示せばよいだけ。そういった科学的根拠は示されないまま、水際対策上あまり意味がないと思われる人種差別だけは続けるようです。
■入国者制限は5千人に戻した
入国者制限は、2021年3月に2000人程度、2021年8月に3500人、2021年11月に5000人に拡大していたことが明らかにされました。
こちらについては、2021年11月にオミクロン株発生で3500人に強化しており、今回、5000人に戻し「た」と発表されました。
そんなことより、自動的に機内全員濃厚接触者となる罹患率3%超えの便は乗り入れ禁止等にした方が効果あると思うのですが、、、。
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詳細の内容については、詳細内容が出た後に確認します。
それにしても、空港検疫の様々なデータから、隔離期間の短縮は、感染拡大防止の点では最も避けなければならない悪手中の悪手であることは明確です。
国内の感染拡大につながらないか、非常に不安な動きになってしまいました。
あ〜あ、今年もGW、夏休み、年末年始がなくなるのかなあ。入国者は自由に動き回れるのに、国内の人はいつになったら経済に貢献できるようになるのでしょうか、、、。
■「まん延防止」延長方針や水際対策など説明(YAHOO!JAPAN公式サイト)
https://news.yahoo.co.jp/pages/20220217
空港検疫ありがとう
ウイルス流入阻止へ水際で頑張る皆様を応援します
#Light It Blue
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