国土交通省(国交省)は4月4日、搭乗者数抑制について、4月10日から緩和することを発表しました。
緩和されるのは、航空会社に要請している搭乗者数抑制。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの影響で、検疫の確実な実施を図るため、行っている抑制です。
4月10日以降の到着便の搭乗者数については、
・本邦航空会社は1週間あたり17,500名以下(変更前の現在は1週間あたり12,250名以下)
・外国航空会社は1便あたり平日(月〜木)140名以下・週末(金土日祝)120名以下(変更前の現在は1便あたり110名以下)
にするとしています。(発表に細かくは書いていませんが、国際線に関する事項と思われます)
搭乗者数抑制の緩和は3月1日、3月14日に行われたばかりですが、世界の感染状況も、日本国内の感染状況も、空港検疫での感染確認状況すらも1.5%前後の超高率の罹患率が続いて一切改善していない中で、さらに緩和が行われることになりました。
国内では国民に対してリバウンド警戒として行動自粛が叫ばれ、分類も二類感染症相当のまま、しかも入国者数増加に伴う空港検疫の所要時間増加で注意喚起される中で、日本国内よりも感染状況の悪い水際対策を先に緩和する、極めて異常で異様な対応が続いています。
隔離措置を強化したうえでなら、入国者数を増やしても、感染拡大防止という観点では特に問題はないです。しかし、入国者の感染状況が国内よりも酷い今、隔離措置を緩和した中で、入国者数を増やすのは本当に危険です。
■水際対策に伴う搭乗者抑制要請の変更について(国交省公式サイト)
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_000017.html
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