新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）パンデミックの影響で設定されている上陸拒否対象地域について、4月8日0時から、解除される国・地域が出ることになりました。解除は、今年初めてとなります。
法務省が4月6日に発表したもので、4月8日0時から、日本への入国を拒否する外国人の範囲を一部解除します。
上陸拒否対象地域は、「本邦への上陸申請日前１４日以内に、」同地域の「滞在歴がある外国人等」を対象にしたもので、4月7日現在162か国・地域です。
4月8日0時からは、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、アルバニア、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、ウルグアイ、英国、エクアドル、エルサルバドル、オーストリア、オマーン、オランダ、カーボベルデ、ガイアナ、カザフスタン、カタール、カナダ、カンボジア、北マケドニア、キプロス、キューバ、ギリシャ、クウェート、クロアチア、コスタリカ、コソボ、コロンビア、サウジアラビア、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スリナム、スリランカ、スロベニア、セーシェル、セルビア、セントクリストファー・ネービス、タイ、タジキスタン、チェコ、チュニジア、チリ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、トルコ、ニカラグア、ネパール、ノルウェー、バーレーン、パキスタン、バチカン、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ハンガリー、バングラデシュ、東ティモール、フィジー、フィリピン、フィンランド、ブータン、ブラジル、フランス、米国、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボツワナ、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、マルタ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モザンビーク、モーリシャス、モナコ、モルディブ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ、ヨルダン、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ルワンダの106か国・地域が解除となります。
これにより、4月8日以降は、入国拒否対象国・地域が合計56か国・地域からに変更されることになりました。
拒否対象解除となる国・地域は、外務省が30日に感染症危険情報レベルをレベル2（不要不急の渡航は止めてください。）に引き下げた国・地域です。
また、外務省発表で、上陸拒否対象地域の指定解除の後も、既に実施済みの査証免除措置の停止措置及び発給済み査証の効力停止措置は継続されるとしています。
また、アルバニア、エクアドル、カナダ、北マケドニア、セルビア、チリ、トルコ、パナマ、ブラジル、米国、ボリビア、モーリシャス、モロッコ、モンテネグロについては、これまで継続されてきた査証免除措置を停止。「これらの国々との間のAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用は停止」するとしています。「再入国の場合を除き、原則として、入国前に在外公館において査証の取得が必要です。」と注意喚起がなされています。
■新型コロナウイルス感染症に関する取組について（法務省公式サイト）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/08_00011.html
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