◇空港検疫 航空会社に要請している搭乗者数抑制を6月1日からさらに緩和へ
国土交通省(国交省)は5月23日、搭乗者数抑制について、6月1日からさらに緩和することを発表しました。
緩和されるのは、航空会社に要請している搭乗者数抑制。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの影響で、検疫の確実な実施を図るため、行っている抑制です。
6月1日以降の到着便の搭乗者数については、
・本邦航空会社は1週間あたり35,000名以下(変更前の現在は1週間あたり17,500名以下)
・外国航空会社は1便あたり平日(月〜木)190名以下・週末(金土日祝)160名以下(変更前の現在は1便あたり平日(月〜木)140名以下・週末(金土日祝)120名以下)
にするとしています。(発表に細かくは書いていませんが、国際線に関する事項と思われます)
日本の航空会社は倍増に対して、外国の航空会社は微増です。日本の経済対策としては全然構わないですが、外国人の新規入国だけを制限していた当時のように差別と言われないか心配です。
搭乗者数抑制の緩和は3月に二度、4月に一度に行われたばかりです。空港検疫での感染確認状況も、米国やベトナム、タイ、欧州諸国などからの入国者に陽性者が出続けている中で、さらに緩和が行われることになりました。
国内では国民に対してリバウンド警戒として行動自粛が叫ばれ、分類も二類感染症相当のまま、しかも入国者数増加に伴う空港検疫の所要時間増加の注意喚起される中で、日本国内よりも感染状況の悪い水際対策を先に緩和する、極めて異常で異様で異質な対応が続いています。
隔離措置を強化したうえでなら、入国者数を増やしても、感染拡大防止という観点では特に問題はないです。しかし、入国者の感染状況が国内よりも酷い今、隔離措置を緩和した中で、入国者数を増やすのは本当に危険です。
■水際対策に伴う搭乗者抑制要請の変更について(国交省公式サイト)
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk4_000017.html
2022年05月25日
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