水際見直 中国便陰性証明必須へ

◇水際措置さらに見直し　中国本土便からの入国者全員陰性証明提出義務付けの入国規制へ

内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省、国土交通省は4日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する水際措置見直しを発表しました。新たに、中国からの入国者を対象に、陰性証明の提出を義務付ける臨時的な措置が行われます。

見直しは1月8日以降の入国者に対して実施する臨時的な措置です。
昨年12月30日着から始まった措置に加え、
・中国（香港・澳門除く）からの直行便での入国者に対して、入国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を義務付け
の措置が行われます。

これらに加え、
・検査の抗原検査またはPCR検査への変更
・香港路線、澳門路線の7空港以外の空港への到着可能化（検疫体制確認できれば就航可能化）
が示されました（香港路線・澳門路線の総便数は増便できないので、これから7空港以外に就航することはないと思いますが、、、）。

特定国からの入国者全員への陰性証明書の提出義務付けは、昨年9月7日に緩和されて以来、4か月ぶりとなります。

今回の措置は、ワクチン接種の有無や渡航目的などは無関係です。有効なワクチンを接種していても、外交利用でも、チャーター機利用でも、陰性証明が必須になります。これまでワクチンを受けていれば安全という扱いだったのに、それを国が完全否定する異常な動きになります。
気を付けたいのは、この措置は、直行便利用者が対象であること。
中国でただ乗り継いだだけで、中国に一切滞在しない第三国発でも対象になります。一方で、香港路線、澳門路線を始め、第三国からの日本直行便利用の場合は対象にならないので、事前検査を受けたくなければ、中国から第三国経由で入国する抜け道が残っています。中国側の規制が解除方向のため、韓国路線などの抜け道ルート利用が激増しそうですね。

今回の措置開始後も、引き続き、検査実施なだけですので、入国後の行動規制等はありません。感染拡大防止により役立つのは行動制限なわけですが、毎回毎回検査だけ。相変わらず最重要の対策はしないままの中途半端な水際対策が続いています。

日本では、入国者の入国時制限は10月11日から実質なくなっていますが、日本国内の人に対してはCOVID-19はまだ2類相当の危険な感染症と認定して行動自粛が呼びかけられています。

規制内容は発表本文から少し分かりやすい表現に変えて記載しています。記載内容の正確な情報は、公式発表を必ずご確認ください。

■中国からの入国者・帰国者に対する水際措置の見直し（その２）（2023年1月8日以降適用）（外務省公式サイト）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C001.html